平成２０年９月議会
肺炎球菌のワクチンの公費助成
問：高齢者の肺炎が急増している。高齢者は肺炎をおこすと重症化しやすいため、死因の上位を占めている。原因の多くが肺炎球菌によるもので、近年このワクチンの予防接種の有効性が見直されている。保険適用外のため、６０００円から９０００円ほどの自己負担になるが、認知度の高まりとともに公費助成する自治体も徐々に増えている。新型インフレエンザの流行も懸念されており、インフレエンザと肺炎球菌ワクチンの両方を接種することでより高い効果もある。肺炎の発症を防ぐことは医療費の抑制にもつながる。高齢者の健康を守るためにも公費の助成に取り組む考えは。
答：（健康福祉部長）このワクチンは、現在任意接種扱いになっており、国においては、より効果のある接種方法や安全性、定期の予防接種とした場合の予防接種法による位置づけ等について検証されているところである。実施している他市の状況を把握するとともに、医師会等の意見を十分聞きながら、引き続き検討していく。
高齢者の交通事故防止
問：運転免許保有世代の高齢化に伴い、高齢ドライバーの事故件数は１０年前の２．５倍になっている。事故防止に向けてどのような取り組みをしているのか。例えば「いきいき運転講座」という交通安全トレーニングと交通脳トレを組み合わせた、新しい手法による学習プログラムを取りれる考えは。
答：高齢ドライバーは知識や技能の向上も必要だが、身体的機能の低下の意識付けや、それらの機能の低下を踏まえての安全な運転行動が確実に実践できるよう、警察等とタイアップした体験型の交通安全教室を実施している。また「はつらつシニア交通安全セミナーといって、地域のシルバーリーダーが教習所で体験型の交通安全教室を受講し、そこで得た知識をそれぞれの地域に還元していくことも行っていく。また「いきいき運転講座」については、今後高齢者のサークルに出向き実施していきたいと計画している。
その他の質問項目
・古い家電製品による事故防止の取り組み
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平成２０年６月議会
[上田市行財政改革]
問：集中改革プランの進捗状況について、計画初年度であった１９年度の全体の達成状況はどうか。それをどう評価し市民に公表していくか。事業仕分けの実施状況と今後の取り組みについて、外部評価制度に取り組む考えは。指定管理者制度について、モニタリング評価の活用は。職員の意識改革運動の取り組みについて、その現状と、意識改革の醸成を図るために民間の人材を活用する考えは。
答：（総務部長）担当課からの報告をもとに評価、分類を行った結果、全体８４項目のうち７６％となる６４項目が計画どおり、または計画を上回る進捗状況であり、初年度としては良好な結果であると評価している。未達成と評価された２０項目については、実現に向けて改善を図る。進捗状況や評価結果についてはホームページ等を通じて公表していく。１９年度に実施した事業仕分けについては、担当部局による点検、自己評価のあと、事務局及び理事者によるヒアリングによってチェックを行い、最終的に１０４の事務事業について民間活力導入等の方針を決定し、２３年度までに進めていく。外部評価制度については、行財政改革推進委員会に審議をいただくことが有効な外部評価であると考える。モニタリング評価については指定管理者制度を導入している１２９施設を対象とし事業評価を行っている。施設設置者である市の責務として、改善が必要と認められる場合は指導助言を行う。職員の意識改革については、行政はサービス業という視点に立ち、人材育成基本計画を策定し組織の最大の経営資源である職員の成長を支援する施策を展開している。また、多様な知識や経験を持っている民間の人材を活用することも有効な手段なので検討していく。
問：民間活力の導入について、保育園のあり方を検討する委員会の設置が計画より遅れているのはなぜか。
答：（子供未来部長）各合併市町村の保育に対する考えや保育内容、運営方法など異なる実情があり、保育現場における同一目線での対応の必要性から検討委員会の設置に至らなかった。
[その他の質問項目]
・財政改革
・上田市総合保健センター
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平成２０年３月議会
＜健診について＞
問：発達障害の早期発見、早期療育、弱視の早期発見、小児生活習慣病の予防のために５歳児健診を導入する考えは？また、旧一中跡地に建設予定の基幹保健センターの建設に伴って導入する考えは？
答：（健康福祉部長）就学前の幼児期における発達支援は大変重要である。発達障害は継続的な観察や生活の中からの把握が重要であり、健診という形態も含め、より効果的な体制について総合的に研究をし、関係機関とも検討をしていく。また、基幹保健センターは子育て支援機能についても充実した施設を目指し、専門職の配置や乳幼児期からの一貫した継続支援となるよう、より効果的な事業の見直しや拡充をはかっていく。
問：検診とワクチンによりほぼ１００％予防が可能な子宮頸がんについての取り組みは？
答：（健康福祉部長）市における子宮がんの検診の受診率は18年度で11％。予防ワクチンについては、国の動向を注視しながら早期発見につながるよう検診の重要性についての啓発をしていく。
＜学校支援ボランティア活動事業について＞
問：国の新規事業として中学校区ごとに設置する『学校支援地域本部事業』がある。保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促す事業に取り組む考えは？
答：（教育長）この事業は、地域の教育力を活性化し、地域が主体的に学校教育を支援するシステムづくりをしようというもで、20年度からの実施に向け現在参加希望地域の取りまとめをおこなっている。推進する上では多少課題はあると思うが、早ければ20年度中にモデル地域を指定しての事業実施を目指していく。
＜その他の質問項目＞
◎ 特定健康診査について
◎ 子ども体験学習の推進について
◎『伝統文化子ども教室』と『本物の舞台芸術体験』について
◎ スクールソーシャルワーカー活用事業について
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平成１９年１２月議会
[安心で安全な産科医療について]
問：全国的な産科医不足に中で、県・市・産院の現状、助産師の活用、産院と長野病院との連携、産科救急体制の取り組みはどうか、医師の確保対策として、奨学金制度の創設・女性医師の活用・特区等の活用についての考えは。
答：（健康福祉部長）県では、地域の実情に応じて２次医療圏ごとに検討会を設け、上小地域では産科及び救急の部会で現状把握を行い協議を進めている。４つの産科医療機関、医師２人で年間１８００件前後、産院では月６０件前後のお産数。医師の負担軽減策として産院では助産師外来を導入し市民の負託に応えていく。麻酔科医や小児科医等による集中管理の必要が生じた場合、二次医療機関である長野病院との連携強化が重要。６月に搬送用新生児保育器を導入し今後も緊急時の安全確保に努めていく。信州大学医学部からの継続的な医師派遣が望めない今日、将来的に医師を確保する観点では、奨学金制度は効果的と考える。県では女性医師就業環境整備事業として今年度予算化しているので、実績等検証していく。特区の活用では国立病院機構の病院と連携している自治体等参考にしていく。
問：今後の産院のあり方については。
答：（市長）医師一人減という状況の中で、補充するための医師確保に鋭意努めている。先ずは助産師外来の導入を予定している。現在の産院の人的、施設的状況においてはバースセンター的な施策を導入することの妥当性は見出せない。県の上小地域医療対策協議会や現場の医師も同様な認識である。業務量の圧縮については、皆さまにご理解を頂く中で産院の存続という基本方針は何としても貫く。
[子供とメディアについて]
問：携帯電話やパソコンのメールやインターネットを使ったいじめや詐欺、脅迫など悪質な事件が社会問題化している。対策としてのメディアリテラシーの取り組みは。
答：（教育長）各小・中学校で危機感を感じ、その危険性や正しい使い方等を指導しているが、今後さらに保護者への啓発活動等、メディアリテラシー教育を推進していく。
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平成１９年９月議会
＜個人情報保護＞
問：視覚障害者の方の個人情報を保護するため市役所からの通知に点字サービスを導入する考えはどうか。
答：（健康福祉部長）市のどこの課から発送された文書なのか、封筒の表に張った点字シールで知ることが出来れば内容について推測でき、利便性の向上と個人情報の保護にも効果があるので、関係者の意見や要望を十分にお聞きし、点字図書館の機能も生かしながら、まずは健康福祉部の文書等でできるところから進めて行く。
問：教育現場における個人情報の管理体制や教職員用公用パソコンの整備状況、運用等の今後の取り組みについての考えはどうか。
答：（教育次長）市では１８年度、マルチメディア情報センターにサーバを設置し、教育用ネットワークの一元化を開始した。学校で管理する重要な情報は学校内の公用パソコン内に保存せず、このサーバ内に保存することとして情報管理の徹底を図っている。教職員用公用パソコンの普及率は現在７０％で１０月には１人１台化できるよう準備を進めている。これにより業務の効率化が図れる反面、ＩＴ技術の進歩による危険性も視野に入れ、今まで以上に情報セキュリティポリシーの運用を徹底していくことで個人情報の漏洩事故が起こらないように努めて行く。
＜女性相談＞
問：問：さまざまな悩みを抱える女性のために、チャイルドラインのカードのように相談窓口の一覧を簡潔に記載したカードを作成し、公共施設等に配置する考えはどうか。
答：（市民生活部長）困ったときや誰かに相談したいときに速やかに相談先がわかるような利便を図る必要があるので、多くの女性が見やすく、手軽に携帯できるカードを作成し、公共施設等に配置して市民への周知を図っていく。
＜その他の質問項目＞
個人情報保護法の一部法改正について
個人情報保護の過剰反応について
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平成１９年６月議会
＜発達障害に対する特別支援教育＞
問：上田市の現状として園内、校内の支援体制、関係機関との連携、相談体制はどうか。また、子供一人一人のニーズに応じた教育をするために、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を全小中学校に配置する等、拡充についての考えはどうか。
答：（こども未来部長）障害を持つ児童や発達が気になる児童が在園する園に障害児担当保育士を配置、本年度は加配の保育士を９名増員した。市全体の障害児担当保育士が各園を巡回指導するほか、障害児総合支援センターに委託して言語聴覚士、作業療法士、心理相談員等の専門的知識を有するスタッフの派遣も行い、支援体制や相談体制等の保育環境の充実を図っている。
答：（教育長）全小中学校で特別支援教育に関する委員会を設置して、全校的な支援体制を確立、実態の把握及び支援内容などを検討し、学習や生活面での個別の指導計画を作成するとともに学級担任をサポートしながら全校での対象児童生徒の支援につなげている。市では各学校の特別支援教育コーディネーターの連絡会議を立ち上げ、校内だけでなく地域も含めた支援体制の構築に向け人的体制づくりや外部機関との連携推進などを図っていく。支援員の拡充については、学校現場の状況を把握し市独自で介助員等の配置も考えるなど、支障が出ないよう協議する。
＜子育て支援＞
問：３月定例会で質問した妊産婦無料健康診査について公費負担の回数が現在の２回から５回に拡大されると聞いたがどうか。
答：（健康福祉部長）平成２０年４月から５回実施する方向で関係機関と調整している。
問：乳幼児医療費の窓口無料化の導入について市の考えはどうか。
答：（健康福祉部長）県下全市町村において統一のシステムを構築して運用している。
将来にわたり持続可能な制度として総合的に勘案する中で各関係機関とも議論を深めていく。
［その他の質問項目］
・上田市の指定木の管理について
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平成１９年３月議会
＜子育て支援について＞
問：子供を産み育てたいと願う人たちへの経済的支援策の一環として、妊娠初期から分娩まで１４回程度が望ましい回数とされている妊産婦健康診査の公費負担を現在の２回分無料からさらに拡大する考えは。
答：（健康福祉部長）母体や胎児の健康保持を図る上で妊婦検診の重要性・必要性は十分認識している。公費負担の回数増や検診内容の充実については市長会を通して県内他市と歩調を合わせながら、県医師会等、関係機関とも協議していく。
問：子育てと就労の支援として、多様化する保育ニーズに対応するための病児保育・夜間及び２４時間保育への取り組みや、民間活力の導入、認定こども園活用の考えは。
答：（健康福祉部長）児童が病気療養中で保育園での集団保育が難しく、保護者が就労等により、家庭での看護が困難な状況にある場合、一時的に保育を受けられるサービスが求められている。病児・病後児保育事業を充実させ子育てと就労等の両立を支援するため、１９年度のなるべく早い時期に事業を開始したいと考えている。また、医療や看護関係者など不足する人材確保の上でも夜間や２４時間の保育サービスは有効な事業と考えられるので、今後どのような運営が出来るのか研究する。民間活力の導入については多様な保育ニーズがある中で民間で出来るものは極力民間で実施していただきたいと考えている。運営についても必要に応じ国などの動向を見ながら支援の検討をしていく。認定こども園については、今後の民営化や統廃合等の検討を進める中で民間の動向や保護者等のニーズにより設置や活用について研究していく。
問：児童虐待防止対策の推進として、要保護児童対策協議会設置の考えは。
答：（健康福祉部長）関係機関が情報共有や連携協力し、虐待をはじめとする要保護児童の早期発見と適切な保護や、虐待を受けた児童の自立・養育者の支援など総合的な支援体制の整備を目的とする協議会を現在準備中であり、なるべく早く設置する。
＜その他の質問項目＞
・障害者の就業支援と相談体制について
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平成１８年１２月議会
＜いじめ問題＞
問：いじめの早期発見、早期対応をするために、全小中学校において徹底した いじめの実態調査をする考えは。
答：（教育長）上田市校長会ではいじめをなくし子どもたちの声を把握するため、独自に全小中学校でのアンケートを実施する予定。教育委員会としても学校の実情把握徹底に努め、校長会と協力し情報の共有と対応の充実を図っていく。
問：スクールカウンセラーによる相談活動の実態と、全小中学校への配置はどうか。また、ハートフレンドの活用はどうか。
答：（教育長）本年度、市では６名が配置され、中学校を拠点に小学校を含め４から５校を担当し、児童生徒・教職員・保護者へのカウンセリング及び助言、指導等を行い、精神的な支援による成果が報告されている。さらに対象校や配置時間数の拡充を国や県に要望していく。ハートフレンドは、お兄さんお姉さん的存在として気軽に相談でき、悩みに共感しやすい等のメリットから効果的な方法の一つであると考え、今後も大学の協力をいただき活用を進めていく。
問：いじめの防止対策としてＣＡＰ（人権教育プログラム）を導入する考えは。
答：（教育長）１７年度から開催経費を補助して導入の推進を図ってきた。いじめ等に有効であるので、引き続き推進していく。
問：学校・地域・家庭が連携して、いじめの起こる風土を根本的に変えていくために、校内にいじめ対策委員会を設置する考えは。また、教師が忙し過ぎて子どもと向き合う時間が減っている。教師こそ最大の教育環境であると考えるが、教師の資質向上にどのように取り組んでいるか。
答：（教育長）学校だけでなく地域全体がいじめを許さないという姿勢を示し、協力連携していくことが効果的と考える。委員会の設置を学校やＰＴＡに働きかけていく。また、安全で安心して学べる環境づくりが大切であり、各種研修も実施しているが、さらに学校・教員が信頼されるよう情報公開度を高め、開かれた学校づくりを進めていく。
＜その他の質問項目＞
・助産婦の活用と民間助産院設立について
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平成１８年９月議会
＜学校評議員制度＞
問：この制度の課題は何か。学校における教育活動へ主体的に協力する学校の応援団として、教育方針や教育活動計画の承認、学校運営への意見具申、地域や学校のニーズに対応できる教職員の確保についての意見具申、学校の運営状況の評価など、コミュニティ・スクールとしての利点を生かした学校運営システムとして、この制度を活用していく考えは。
答：（教育長）今後の課題として、運営上の工夫改善も含め、幅広い地域の方々に参加いただき、一歩踏み込んだ学校経営についての提言など、更に積極的なかかわりを期待している。また、新しい公立学校のあり方のひとつであるコミュニティスクールの利点を参考に、制度の充実を図り十分な成果が得られるよう努めていく。
＜放課後児童対策＞
問：障害を持つ児童・生徒の受け入れの現状はどうか。旧上田地域では清明こども館を拠点に受け入れがあるが、一箇所だけでは充足しているとはいえない。職員体制の充実も図りながら、より積極的に受け入れ体制を整えていく考えは。
答：（教育次長）各地域の児童館・児童センター・こども館・学童保育所において希望がある場合は、障害の程度、指導員の体制、施設の状況を勘案し、受け入れが可能な場合には支援方法について保護者や担任教諭との連携を図りながら適切な対応をとるよう努めている。
今後、合併の調整方針に基づき、これまでの課題を踏まえ、ボランティアの活用等を十分に考慮しながら検討していく。
＜子ども議会の開催＞
問：上田市発足を記念して子ども議会を開催する考えはあるか。
答：（教育長）新市の一体感を醸成し、各校の良いところを学びあうことは重要。意見交換会のような形で、自由な発想による議論が引き出せるような催しを検討する。
＜その他の質問項目＞
・乳児虐待を未然に防ぐための「こんにちは赤ちゃん事業」について
・男女共同参画の観点からの職員研修
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平成1８年６月議会
＜少子化対策について＞
問：仕事と子育てを両立し易い環境を整えるために、働き方の見直しが重要である。正規雇用者（正社員）と非正規雇用者との格差や長時間労働の是正を図るため、関係機関や企業との連携、今後の取り組みはどうか。
答：（総務部長）市内の企業に対して、女性の再就職の場を拡大するための啓発や、育児と仕事が両立できるような制度や、措置に対する啓発を実施している。今後とも男女共同参画推進事業者表彰の実施等を通して、関係機関と連携を図っていく。
問： 若者の経済的不安が、未婚、晩婚化につながっている現状がある。若者の自立支援を進めるために、初等教育の段階からの職業体験学習の充実や企業実習と教育機関での研修を組み合わせた日本版デュアルシステムの導入の強化等、若者の就業支援の取り組みはどうか。
答：（商工観光部長）インターンシップ、トライアル雇用事業、フリーター登録による常用雇用化への支援や、若者自立支援ネットワークを設立して進めている。更に関係機関との連携を強化していく。
問： 放課後児童の居場所づくりは、親が安心して働ける環境の整備になる。学校施設を活用し、地域の人たちが参加する「地域子ども教室」と「学童教育」が連携して実施する「放課後子どもプラン」（仮称）へ今後移行して取り組む考えは。
答：（教育長）同プランは有効な制度であるので、今後制度の活用を視野にいれながら事業の進め方を検討していく。
＜学習者主権の教育について＞
問：主権者である児童生徒、保護者の権利を保障するために、大局的な視点で、全庁的に改革に取り組むときが来ている。上田発の教育改革の実現に向けての考えは。
答：（市長）全ての子どもたちに、等しく最良の教育環境を整備していくことは、我々関係者の使命である。生活者起点は学習者主権の教育につながる。教育委員会と現場と、市長部局も一体となって取り組みを進めていく。
＜その他の質問項目＞
・子どものメディア漬けについて
・女性専門外来の再開について
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平成１７年１２月議会
＜障害者自立支援法＞
問：障害者自立支援法が平成１８年４月より施行されるが、市の取り組むべき地域生活支援
事業（相談支援事業・コミュニケーション事業・日常生活用具の給付等の事業・移動支援事
業・地域活動支援事業）において障害者の不安を少しでも解消できるよう、上田市の基本的
な考えを示していただきたい。
答：（健康福祉部長）現時点では事業の詳細が明らかになっていないが、この事業は地域の
実情に応じて柔軟に実施し、利用者負担の方法や額は実施主体である市町村の判断にゆだね
られるべきとしていることから、近隣自治体との不均衡が生じないよう慎重に検討する。遅
滞なく制度の内容、特に費用負担の軽減規定について周知を図りながら、個別に相談を受け
たい。また、福祉政策についてもサービスを低下させないよう対応したい。
問：障害者の就労支援の取り組みと就労拡大を目指す取り組みはどうか。
答：（健康福祉部長）支援法に盛り込まれている就業支援事業に沿いながら、引き続き関係
機関との連携を図りつつ、専門性の高い就業支援体制を整えていく。そのために担当職員の
増員も考えている。
＜うつ病対策＞
問：うつ病にかかる人が増加している。また、うつ病で自殺するケースも多い。相談体制医
療体制、うつ病予防及び自殺予防対策はどうか。
答：（健康福祉部長）精神障害者地域生活支援センターの精神保健福祉士や保健師による心
の個別相談を、相談者に合わせた日程で実施している。また、精神疾患が増加傾向にあるこ
とから、専任の保健師を配置し専門医療機関と連携し患者のスクリーニングに努めていく。
＜アレルギー対策＞
問：ブタクサによるアレルギー対策として通学路等の除草を実施する考えは。
答：（教育次長）関係課と連携をとりながら、群生地の把握や刈り取りの時期など、効果的
な対応をしていく。
＜その他の質問項目＞
・おむつを入れるゴミ袋の無料支給
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＜子供読書活動推進計画策定と推進について＞
問：読書活動の推進については、学校や保育園等の教育現場で様々な取り組みがされ、すばらしい効果も上がっていますが、更に図書館のネットワークの充実や司書の適正な配置も考慮しながら市独自の計画を策定する考えは。又、四月二十三日子ども読書の日の取り組みは
答：(教育次長)上田市子ども読書活動推進計画策定準備会で作った原案を、今後教育委員会で正式に決定し、合併する町村の状況も勘案しながら整備していく。又、子ども読書の日の意義など周知を図り事業の実施について研究していく。
＜公園の整備について＞
問：千曲川を利用しての自然環境あふれる安全な水辺の公園や、河川敷を利用して、子どもたちが自由に転げ回ったり、はだしで走り回れるスポーツも出来るような芝の公園を作る考えは
答：(都市建設部長)千曲川の利用については河川法の制約等があり、新たに親水公園を作る計画はないが、水辺プラザとして五ヶ所ある公園を、国及び地域と協働しながら、安全な自然環境あふれる水辺公園となるように整備を進める。
答：(教育次長)子どもや親子が集まって手軽にスポーツや外遊びができ、けがを恐れずに思いっきり体を動かせる芝生のスポーツ広場が求められている。来年度には、河川敷にある千曲川市民緑地公園を候補地とし実験的にグラウンドの芝生化に取り組みたいと考えている。
＜親支援プログラムについて＞
問：乳児期の子どもを持つ親の孤立化が進んでいる。親の心に寄り添いながら、親が親として育っていくのを支援していく親支援プログラムを導入する考えは
答：(健康副支部長)子育てに不安を抱える親から相談を受けるケースが多い子育て支援センターの保育士に、機会をとらえて親支援プログラムを体験させ、親支援を充実していきたい。
■その他の質問事項
市民の森公園の案内板の整備と子ども用トイレの改修について
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平成１７年６月議会
＜市営住宅について＞
問：市営住宅の事務手続きを簡素化し、抽選後の事後審査方式に改善できないか。申し込み
受付期間を土日や夜間も考慮して延長できないか。
答：（都市建設部長）抽選会で仮当選者を決め、必要書類を審査して確定する方法を早期に
実施できるようにする。土日や夜間の受付も早期実施に努める。
問：入居希望者の数に比べ入居可能な戸数が少なく倍率も高いが立替の考えはあるか、合併
を機に具体的な対策、政策はあるか。
答：（都市建設部長）現在、具体的な建て替え計画はない。新市において新たに住宅マスタ
ープランと市営住宅ストック総合計画を策定し、市営住宅の改善と供給に努めていく。
＜保護者の相談窓口＞
問：教育相談所に、学校現場へは直接届けにくい保護者からの悩みを聞く役割を持たせてほしいがどうか。
答：（教育次長）当面は不登校児童生徒の解消に向けた取り組みを進めたい。今後、相談窓
口体制を整備していきたい。
＜母子家庭の母の就業支援＞
問：上田市における、国の就業支援事業の実施状況と今後の取り組みはどうか。
答：（健康福祉部長）平成１５年度から母子家庭の母が教育訓練講座を受講し終了した場合
、経費の４０％を支給する自立支援教育訓練給付金事業を実施し、１６年度は利用者が増えている。今後も国、県の制度等を最大限利用して制度のＰＲを行う。市の窓口における各種通知書送付時や母子の集い事業実施時には就業支援事業を知らせ利用者増につなげたい。また、県及びハローワークとの連携を更に強化し、会社訪問などにより企業等に周知を行い、母子家庭の母の就業支援に向けて取り組んでいく。
＜経済的弱者が安心して出産できるような制度について＞
問：出産費の支払いに窮した場合、どのような救済制度があるか。
答：（健康福祉部長）出産育児一時金の早期支給を行っている。
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平成17年3月議会
＜若年層への健康教育について＞
問：若者の薬物汚染は深刻さを増している。小中学生に対しどのように薬物乱用防止教育を行っているか。又、薬物キャラバンカーによる、防止教育の啓発の状況と今後の取り組みはどうか。
答：(教育長)学校薬剤師等、関係機関の協力を得て特別活動等の授業の中で、喫煙、飲酒による外野薬物乱用防止などの指導を実施している。今後も、薬物乱用防止教育事業計画に基づき、指導の充実を図り、小中学校生活の中で全ての子どもたちがキャラバンカーの啓発指導を受ける事ができるよう、派遣する学校と回数を拡大していく。
問：性教育、命を大切にする授業は、特に専門家の方を活用し、子供の心に響く、命に感じる、質の高い内容で取り組んでほしいが、その考えは。
答：(教育長）今年度は、小学校５校と全中学校で専門知識を有する外部講師による指導が行われている。今後も、自他の生命のかけがえなさや、死の重さなどを積極的に取り上げる等、命を大切にする心をはぐくむ教育の充実に努めていく。
問：”食育”についての現在の取り組みと栄養教諭の配置についての考えは。
答：(教育長)本年度子ども達の食生活の実態を把握するアンケートを実施し、食に関する指導に活用している。更に、食の教育指導指針づくりも進めている。栄養教諭の担う役割は重要なので各小学校に配置されるよう県へ要望していく。
＜健康づくりについて＞
問：現在、女性のがん羅患率の第一位である乳がんの早期発見と予防のために、マンモグラフィーによる検診体制の充実を図っていく考えは。
答：(健康福祉部長）平成１７年度からは対象年齢を今までの５０歳以上から４０歳以上に引き下げ、受診間隔も２年とする。又、自己検査法を周知し、検診対象外の若い方にも早期に専門の医療機関へ受診するように啓発していく。
■（その他の質問項目）補助制度について
・健康づくりの歌と体操の普及は。
・ブックスタート事業の実施について。
・女性に対する暴力について。
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＜教員評価制度について＞
問：教員評価制度に向けて、指導力不足や不適格教員の評価、対応についての考えは。
答：（教育長）平成15年9月に県教委が指導力不足等教員への対応に関する要綱をつくり制度を創設した。今年度は校長と教頭に試行として実施し、次年度以降から拡大する。県が実施することで教員が異動しても活用できるものと考える。適正運用に留意するなど、上田市の独自性を出して取り組んで生きたい。
＜地域における子育て支援について＞
問：利用者も増加している、地域つどいの広場の毎日、終日開館と、空き施設などを活用して専用の子供センターを設置する考えは。
答：（健康福祉部長）子供センターのように専用施設として終日利用できる場所については検討する必要がある。当面、子育て支援センターも含めて、運営体制の整った所から終日開館していく。
＜虐待防止対策について＞
問：DVと児童虐待の現状をふまえ、上田市としての今後の課題は何か。
答：（健康福祉部長）被害者を保護する体制はあるが、被害者と加害者の分離という形だけでなく、加害者にかかわりあいながら虐待をやめさせ、両者の関係を修復していくような体制を考えていくことが必要である。
問：関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、そのほか児童虐待の防止等のために必要な体制づくりと、関係機関などの専門職と地域の人への研修体制にどのように取り組んでいくのか。
答：（健康福祉部長）関係機関との間には中央児童相談所、あるいは上田警察署を中心とした児童虐待防止ネットワークが構築され、速やかに対応できる協力体制があるが、今後は更に広く市民にもDVや児童虐待に関連する法の趣旨を周知すると共に、NPO等の協力を頂きながら、関係機関などの専門職だけではなく広く一般の方々も含めた研修を設けていく。
■ その他の質問事項
・学校のトイレ、更衣室の改善、改修について
・市民協働の推進について
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＜アレルギー疾患対策＞
問：乳幼児健診での取り組みと保育園、学校における対策は。妊婦教室や母子健康診断においての指導、予防はどうか。
答：（健康福祉部長）検診時にパンフレット等配布して早期発見、早期治療につながるよう努めている。保育園における食物アレルギー児へは原因となる食品を除去して対応し、紫外線については、帽子、長そで着用等いろいろな対策をとっている。今後、妊婦さんを対称にした、産声学級でもアレルギー疾患の正しい知識について啓発していきたい。
答：（教育次長）保険調査等に基づき当該児童に対して個別の対応を行っている。普段から注意を払う体制や専門医と直接連携できる体制作りを検討する。
問：患者の窓口としてアレルギー相談員を配置する考えと関係者が一体となって取り組む為の委員会を作る考えは。
答：（健康福祉部長）上田保健所に相談員を配置するよう要望していく。また、市の保健士が専門研修を受け、より相談しやすい体制作りに努めていく。委員会は作らず、母子保健、学校保健、地域保険と医療機関との連携をいっそう図り、行政がコーディネーターの役割を果たしていく。
＜ひとり親家庭の支援＞
問：母子家庭の母親の就業支援についての取り組みと、父子家庭の父親への子育て支援についての取り組みは。
答：（健康福祉部長）母子就労支援員が収集した求人情報の提供や利用できる制度の紹介など積極的に周知していく。父子家庭の相談窓口がないため、今後、生活全体の相談を受けたり各種利用できる制度についての情報提供は必要と考える。
答：（教育次長）必要に応じ家庭訪問を実施し、細かな対応で、子供たちが安全で安心して集える施設の利用を促すと共に、ニーズに即したサービスの充実に努め、子育て支援の推進を図っていく。
■その他の質問項目
・食品表示ウォッチャー制度の創設について
・高齢者対策として、公共施設への洋式トイレ、手すり等の設置とオレンジバスの停留所、コースについて
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＜生涯健康づくり＞
問：高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送れるように支援するための、介護予防事業の推進状況と、生きがい対応型デイサービス事業の今後の考えは。
答：（健康福祉部長）介護予防対策は重要な課題であり、転倒･骨折予防教室、痴呆予防教室、地域型在宅介護支援センターの職員による介護予防プラン作成等、さらに内容を充実させ効果的な運用を図っていく。生きがい対応型デイサービス事業は、生活機能の低下を防ぎ、自立を支援していく重要な役割を果たしており、介護予防事業の重要な柱と位置づけ、これまで以上に積極的に推進していきたい。
問：具体的な介護予防プログラムの開発として、高齢者の生活運営機能の回復を図るパワーリハビリテーションを取り入れる考えは。また、温水プール等の施設や温泉を活用しての取り組み、介護予防の取り組みをサポートする人材の確保･育成、高齢者が歩いていける範囲にサービス拠点を設置する考え、庁内に介護予防のプロジェクトチームを設置する考えはあるか。
答：（健康福祉部長）筋力トレーニングの必要性については国のモデル事業でも効果が実証されており、温泉等の活用や民間施設の活用も含め庁内の関係課で検討会を開催し、多くの場で介護予防につながる取り組みが提供されるよう、効果的な事業の推進に向け検討していく。
＜発達障害＞
問：ADHD対象児童・生徒、その保護者への支援体制と、今後の取り組みは。
答：（教育長）自立教育校内支援体制の手引き書に基づき校内に専門委員会を設置し、早期発見、早期対応で支援体制の充実に努め、また、子供教育家を通し幼稚園･保育園との連携をとりながら、正しく理解されるよう、保護者への啓発も行っていく。
※ADHD：注意欠陥／多動性障害といわれ、生まれながらに自分の行動や感情をコントロールできない脳機能障害であり、多くの症状は7歳以前にあらわれる。
■その他の質問項目
･生活習慣病対策と、働き盛りの年代層への健康対策
・マンモグラフィー検診と、骨密度測定の充実
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平成１６年３月議会
＜学校給食について＞
問：上田市の学校給食に対する基本的な考え方、見解は、
答：（教育長）学校給食は全ての児童生徒に、安全で栄養バランスに配慮したおいしい給食を等しく提供することが基本であり、食習慣の形成や豊かな人間教育の場として学校教育に位置付けられる大切な食育の機会だと認識している。
問：子供が食の大切さを知り、体に良い食べ物を自分で選べるよう学習するフードチョイス、肥満、糖尿病などの生活習慣病を、治療ではなく予防で賢く対処、撃退するフードファイトという食育活動はますます重要である。学校給食をこの食育の視点から見たとき、センター方式が自校式かという方法論ではなく、一番根本にある命を守る食育活動を実践することが大事だと考えるが、食育の取り組み状況と今後の課題は。また、国で審議されている栄養教諭制度創設に対する考えは。
答：（教育長）学校における食育は、学級担任を中心として、給食の時間を中心に展開している。学校給食は、子供たちに食に対する正しい知識と、それを実践する食生活を身につけさせるための生きた教材として、ますます重要になってきている。給食の時間だけでなく、各教科授業、総合的な学習の時間を活用するほか、農業体験、地産地消の取り組み等、学校教育活動全体の中で行われており、今後さらに充実させたい。また、現在国の中央教育審議会で審議されている栄養教諭制度の創設は、早期実現を期待している。
＜子供環境白書について＞
問：「こどもエコガイド」の活用状況と上田市における環境教育の現状は。
答：（教育次長）小学校の環境教育の副読本として、平成１４年度に上田市環境基本計画子供向け行動指針「こどもエコガイド」を作成し、４年生に配布した。中でも実践的教材としてエコチェックシートを使用している。また、ごみ処理施設、浄水場等の施設見学を通し、ゴミ減量化等、自然環境を守る重要性を学習している。平成１６年度においては、全小中学校でISOの手法を用いて、「環境にやさしい学校」づくりに取り組むことにしている。
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平成１５年１２月議会
＜市政について＞ 池上議員
問：性同一性障害（生物学的な性と本人が自覚する性が異なるためのギャップに苦しむ状態） に関係して、性差別のあり方を検討し公文書から性差別の記載等を廃止できないか。人権や教育に関わる方々への研修と、学校教育の中での取り組み、ジェンダーフリーの視点を踏まえての市民への意識啓発をどのように行うかについて。
答：（総務部長）公文書への性別の記載の必要性を再検討し、一定の基準を設けて慎重に配慮し、総合的な見直しを早い機会に行いたい。又、出来るだけ早い時期に研修の機会を持ち、職員の教育と啓発に努めていく。又、上田市男女共同の推進に関する条例の基本理念でも、性別による差別的な取り扱いを受けず、個人の人権が尊重される社会の構築を目指すことがうたわれているので、この条例の周知を図る一環としても、「広報うえだ」、情報誌「ハーモニー」、参画課のホームページなどを利用し、この障害についても記載し啓発を図っていく。
答：（教育次長）学校の教職員が、この障害について充分に理解を深めるとともに、児童生徒の人権を尊重する中で教育的な配慮をしていく。
問：全ての子供を孤立させないため、子供の居場所づくりの助けになる、子供専用ホットラインつまり、チャイルドラインの設置について
答：（教育次長） 多感な子供の声に耳を傾けることで、電話を掛けてきた子供たちが心を開放し、ほっとしたり、混乱した感情を整理したり、自分を確める事ができるチャイルドラインの設置は、大変有意義である。今後、各地域での子供電話相談の運営状況や利用状況を調査するとともに、来年NPO法人で開設予定の「チャイルドライン長野」等との協働の可能性を視野に入れて、関係機関と協議していく。
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● その他の質問項目
・上田市の人材登録、いわゆる人材バンクの現状、活用状況、今後の課題について
・小児初期救急医療体制の、現在までの経過と、具体的な整備体制について。
平成１５年９月議会
＜ブックスタート事業の実施について＞
問：ブックスタート事業を早期に実施する考えは。
答：（教育長）こども読書活動推進事業を子育て支援事業の重要な柱の1つとして位置付けて推進していく。
答：（教育次長）段階的に実施するが、初年度は「おすすめ絵本リスト」を作成し、四ケ月健診時に図書館職員及びボランティアで、読み聞かせ等をしながら保護者にリストを渡し、市内各施設にも置く。未満児の保護者を対象に絵本を贈呈する事業は、来年度以降の実施を目指し検討していく。
＜心の相談室について＞
問：児童生徒の相談体制について、その配置状況、子供へのかかわりかた、学習支援サポーターの導入、相談員の研修体制、相談室へ通う子供を持つ保護者と学校及び相談員の連絡協議会設置の考えは。
答：（教育長）スクールカウンセラーを中学校３校、心の相談員を小学校４校、心の教室相談員を中学校５校と小学校１２校に、さらに学校生活相談員を小学校１校と全中学校に配置し、きめこまやかな相談体制の確保に努めている。ボランティアによる相談活動支援や学習支援サポーターについては、学社融合の観点からも大変有効であるので、鋭意研究して対応していきたい。相談員等の研修については、指導主事、支援専門員が子供たちへの対応のしかたなどへの助言、指導を行い、資質の向上、支援に努めている。連絡協議会については、県の事業として子供サポートプランが最近立ち上がったので、この事業を進めながら考えていきたい。
＜胆道閉鎖症の検査導入について＞
問： 一ヶ月検診時に、胆道閉鎖症の検査を導入できないか。
答：（健康福祉部長）この検査法は手軽な方法で乳児の胆道閉鎖症の早期発見や安心の子育てにつながることから、国の研究を見ながら、ある程度の効果が認められた段階で医師会等へ協議し、検査の導入を進めていきたい。
● その他の質問項目
・学校図書館司書の配置
・学校評議員制度
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問： 上田市産院における女性専門外来の設置について
答： 女性の生涯における健康維持の為に、女性医師等による受診し易い環境を整える事で、女性特有の心身に関する悩みを解決するための女性専門外来は必要性があると考える。ただ、産院に設置するためには、女性医師を継続的に確保できるのか、他の専門職員の確保はどうか、他の診療科目の設置は必要か、経営面はどうなのか等の、幾つかの課題がある。他の公立病院の実施方法や効果を参考にして、どのような所までなら出来るのか、その体制、方法を検討していく。今後の産院のあり方を考えると、女性専門外来的な機能を持つ「女性にやさしい病院」という、新たな市民サービスが加わることで、更に地域に密着し、親しまれる病院になり、産院の独自性にもつながると考える。
問： 小児救急医療体制の状況と今後の取り組みについて
答： 初期救急として休日の在宅当番医制や救急情報ネットワークシステムがある。重症救急患者に対する第二次救急としては、広域連合で実施している、病院群輪番制があり、小児救急はこれらの体制で対応しているのが現状である。小児専門医による救急体制の整備が今後の課題である。既に関係機関と個別に協議しているが、今後、合併も視野に入れながら、医師会、国立長野病院、関係市町村との合同検討会議の中で、小児救急センターの設置による、小児救急医療体制の整備に向け、更に取り組んでいく。
問： 子供館について
答： 各館の利用状況や地域の実情に応じて土曜日や長期休業中については、館同士が連携し、指導員の配置を工夫したり、流動的、弾力的に運営していく。中学生、高校生によるサマーチャレンジボランティアも夏休みに実施していく。地域の関わりの温度差を埋めるため、自治会や主任児童委員の方にご協力頂き、子供館を支える人材の確保に努め、地域全体で子育て支援の意識向上に取り組む。
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