平成２１年１２月 ● 税金の無駄遣いについて 問： 市の財政見通しは、平成２０年度より二十三億円余の市税減収であり、無駄削減がますます必要となっています。市の認識と市役所各部署の取り組みはどうか。また、市は事業仕分けの実施に取組んできた経過がありますが、どのような成果がでているのか。 答：（総務部長）平成１８年度に行財政改革大綱を策定し、１９年度に民間活力導入指針を定め、事業仕分けを実施しております。成果については、経費では七千九百萬円、人員で正職員五名、非常勤職員四十四名の削減効果が表れているところです。 会計検査院が指摘した税金の無駄遣い、預け、埋蔵金、随意契約の問題点などについて、市の定期監査におきまして、議員ご指摘の事実はございません。尚、公益法人の産業開発公社の決算において、次期繰越として約五億三千二百万円が計上されておりますが、土地分譲した結果生じたもので市からの支出に伴って得た埋蔵金ではございません。武石開発公社の次期繰越、約三億三千万円は練馬区の武石少年自然の家の業務を受託経営した結果生じたもので、埋蔵金には該当致しません。次に、テレコム・ユー職員一名を派遣しておりますが、経営を安定化させ、今後のあり方を検討する目的の為の派遣で、いわゆる天下りとは性格が異なっております。又、テレコム・ユーとの随意契約を結んでおりますが、問題のある随意契約とは捉えておりません。 問： 市の今後計画されている事業仕分けについては、外部の有識者をいれる。市民に公開で仕分け作業を進める点について市長としてどのように考えているのか。 答：（市長）様々な視点で十分検討して参りたい。 ・その他の質問項目 個人情報保護条例の改正。 上へ戻る 平成２１年９月 ●予算の凍結と市民への影響について 問：5月29日に国の補正予算が成立しました。①経済の緊急対策、②未来への成長戦略の取り組み、③政策を総動員した安心と活力への取り組みのこの予算を活用し、市としての予算が実行に移されています。政権交代により、国の補正予算の凍結等により、 上田市にはどのような影響が及ぶと想定されるのか。 答：（財政部長）新政権の動向を充分に注視していく必要があると考えております。21年当初の、中学校の耐震補強や道路設備、まちづくり交付金事業などは、問題はないものと考えております。6月、7月、9月補正予算は、国の対応に留意が必要と考えています。子育て応援特別手当（1億7400万円余）は、子供手当の支給との整合性が注目されるものと思います。 問：新政権に対する要望と、予算凍結された場合の市長の見解を聞きます。 答：（市長）私自身、地方の声を反映する場は幾つかございますし、地元国会議員等に対し意見を言っていくべきであろうと思っています。日本経済の再生と雇用の拡大は、これまで通り積極的に展開してもらいたいと思います。市政の責任者として、経済対策、雇用対策といった市民生活の安定に向けた取り組みを全力で引き続き着実に進めてまいりたい。 ● 集落支援員制度導入の考えは 問：昨年8月に、過疎化に悩む集落に、人を配置する新たな集落支援制度が国より通知された。市として、支援員の設置と今後の考えは。 答：（政策企画長）今後、地域の考えも聞きながら、地域振興対策を総合的に勘案し検討を進めてまいりたい。その他の質問、定住自立圏について実施。 上へ戻る 平成２１年６月 一般質問 ● 経済危機対策 問： いまだかつてない経済危機の中、国の新年度補正予算が５月29日成立した。省エネ家電やエコカー、太陽光発電の普及拡大による仕事をふやす政策、女性のがん検診の無料クーポン券配付、子育て応援特別手当の拡充など、公明党が強く主張してきた政策も実施される。 街角景気も５カ月連続で改善され、少しずつ明るい兆しも見えてきている。地方都市として、生活と雇用の安心対策が最優先課題と考える。市として「緊急雇用創出」や「ふるさと雇用再生」で、どれだけ雇用対策を考えてきたか。また、市内４商工団体の支援をどう考えているのか。 答：（政策企画局長）６カ月未満の短期雇用における直接雇用事業が９件、外部委託事業が３件で、延べ90人を雇用した。また、１年以上の長期雇用は９人を見込んでいる。 答：（商工観光部長）定期的に開催する地域経済連絡会議や地域雇用連絡会議、個別に開催する商工団体連絡会議を通じ、市も積極的に参画、支援している。具体的にはものづくり企業のためのマーケティングセミナーや雇用安定助成金の合同説明会、相談会、教育訓練などを計画、実施している。 問： 16万都市として、事業の展開が少ないのではないか。市長の今後の考えは。また、国などの雇用対策について使い勝手が悪い点はどこなのか。 答：（市長）さらなる対策が必要との考えの中で、職員に知恵を絞って対策を練るよう、現在指示をしている。まとまり次第必要な時期に議会にお諮りしたい。 答：（政策企画局長）既存事業にも活用できるようにすることが課題である。 ● その他の質問項目 ・中小企業の資金繰り支援と今後の見通し ・地域活性化（経済危機対策臨時交付金・公共投資臨時交付金の活用） ・ジビエを特産品に 上へ戻る 平成２１年３月 一般質問 ● 定住自立圏の実現 問：生活に必要な都市機能の集積があり、周辺市町村の住民も活用しているような中心市が上田市である。定住人口増を図るためには、定住自立圏構想が必要と考える。国は、やる気のある地域にお金と人を支援する方針であり、この制度に上田市は手を挙げるべきである。市の考え、市長としての考えはどうか。 答：（政策企画局長）昨年12月26日に総務省から要綱が通知された。集約とネットワークの考え方で、圏全体の活性化を図ることを目的としている。地域医療の充実、信州上田の知名度アップ、サンマル交通圏実現の道路網整備、交流・文化施設の建設、企業誘致の推進といった課題解決に向け、定住自立圏構想は非常に有効な枠組みと考えている。早急な検討をしてまいりたい。 答：（市長）嬬恋村長からも検討をお互いしようではないかと、投げかけもいただいている。20を超える事業を担う広域行政圏の枠組みや、ふるさと市町村圏の廃止といったこともある。スピード感を持って、全庁的に総合的な検討をしたいと思っている。 ● 地デジ放送移行が困難な人への対策 問： ２０１１年７月24日にテレビのアナログ放送がすべて終了します。国は、21年度で生活保護世帯や非課税の障害者、社会福祉施設入所者に対するチューナーの無償給付、高齢者や障がい者等への働きかけやサポートの予算を計上している。市としての対応は。 答：（総務部長）国のテレビ受信者支援センターや関係団体と連携を図りながら、地上デジタル放送への円滑な移行に向けて取り組んでまいりたい。 ● その他質問項目 自殺防止対策の推進 上へ戻る 平成２０年１２月 [浄化槽の普及促進] 問： 第２次緊急経済対策の柱のひとつ、生活対策の中で浄化槽の普及促進事業が積極的に推進されることになった。公明党が国に対し要請してきた補助率の引き上げが、モデル事業を行う自治体に対し、３分の１から２分の１となり、市の負担や個人の負担も軽減される。①浄化槽整備を推進する考えは。②有利な事業に手を挙げ、平成20年度内の予算措置を行うことの市の考えは。③汚水処理、水環境問題を一括して扱う組織の一本化はできないか。 答：（総務部長）下水道の認可区域内の浄化槽設置は大変難しいと考えている。災害時のトイレ対策は大変重要であり、塩田中学校では下水管を利用したマンホール型トイレの設置を予定している。 答：（市民生活部長）合併浄化槽地域における浄化槽の普及促進は、生活環境の保全や公衆衛生の向上に大きく寄与するものと期待されている。今後、条件的に可能であれば、モデル事業への応募を検討したい。また、地域活性化生活対策臨時交付金の活用や国庫補助率のアップなど、情報の収集に万全を期すとともに、的確な対応ができるように今から準備をしっかり行いたい。 答：（上下水道事業管理者）公営企業としてお客様からいただいている使用料によって経営している。料金を下水道事業経営以外に充てることは妥当ではないだろうとのことで、組織の一本化は適切ではないと考える。 [市の職員の退職金問題] 問： 第一次総合計画の退職者見込み数、退職金の推移はどうか。５年で80人削減の集中改革プランの見直しはどうか。退職手当債の発行をしなくても済むよう毎年度の退職手当基金の積み上げの考えはあるか。 答：（総務部長）退職者見込みは、８年間の合計で４２７人、金額は１００億円余。ピークは平成27年の73人で17億５０００万円と試算している。また、定員問題は現在の適正化計画に沿い進めてまいりたい。 答：（財政部長）５億円余の基金残の積み上げも財源を見ながら対応したい。 ［その他の質問項目］ ・ごみの減量化と危機管理 上へ戻る 平成２０年９月 ＡＥＤの早期実現を 問：平成１９年１２月議会において、「今後、担当部、消防部、健康推進課が連携をとって、公共施設におけるＡＥＤの全庁的な配備計画をつくり、早期の配備に努力していきたい」と答弁があったが、市民の安全安心のＡＥＤの配備計画はどのようになっているのか。また貸し出しについては、どのように検討してきたのか。民間施設も含めた設置場所等について、市民への周知はどの程度進んでいるのか。 答：（健康福祉部長）今年度、市民体育館、丸子中学校、真田中学校等、７施設に配置をした。第一次配置計画として、平成２１年、２２年で全小学校や運動施設、温泉施設等、貸し出し用も含め５５施設、計５６台を配置する計画であり、これにより市の８４公共施設に配置がされる。また、市民にＡＥＤの存在を知っていただくため、今年５月から４６公共施設、８民間施設（９月１日現在）をホームページ上で公表しており、簡単に電子登録ができる仕組みにしている。
原油価格・物価高騰対策 問：原油高、物価高騰の中で苦しむ庶民の生活支援、生活防衛が一番大事なことと公明党は考えている。低所得の高齢者や障害者世帯などへの緊急支援、家庭用灯油購入代金の一部給付について、どのように考えているのか。 答：（市長）政府与党は総合経済対策を決定し、定額減税や臨時福祉特別給付金等を検討中とも聞いており、国の動向、原油価格の動向、市民生活へ及ぼす影響等を見ながら対応を図っていくつもりである。 地域防災力の強化 問：各家庭において災害に対する備えをしていない人が多い。市としての推進策として、各家庭、各地域で防災対策を進める上で、防災ガイドブックの作成、配布についての考えは。 答：（総務部長）防災意識高揚を図るため、平成２２年度の災害区域の指定が終わり次第作成し、市民に配布してまいりたい。 その他の質問項目 ★鳥獣被害防止とジビエ料理 上へ戻る 平成２０年６月 [長寿医療制度の問題点の改善] 問：長寿医療制度を従来の老人保健制度に戻した場合、 ①保険料はどのようになるのか。 ②２倍も格差があるといわれる保険料の格差はどうなるのか。 ③一般会計からの繰入金額等はどのようになり、将来この制度が維持できるのか。 ④現役世代の負担に歯止めがかかるのか。 答：（健康福祉部長） ①従来の老人保険制度に戻した場合、国保加入者から移行した世帯では、約９割の世帯で国保税の負担が増える。健康保険の扶養になっていた方は戻した場合、保険料負担がなくなる。 ②保険料の格差は最大２倍から５倍になり格差が広がる。 ③平成18年度は合併による税率引き上げを抑えるため２億９０００万円の繰り入れを行っている。将来医療費が増加をすると負担増を求めることになる。 ④負担割合（40％）が明確でなくなり、歯止めがかからない。 問：政府与党の負担軽減案等の改善点について、市としてどのように考えているのか。 答：（健康福祉部長）保険料の軽減案として収入が年金80万円までの方は、均等割の軽減を９割とする。年金が１５３万円から２１０万円までの方は所得割を軽減する。社会保険で扶養されている方の軽減措置を延長するなどとされている。低所得の方、中所得の方の負担がさらに軽減されるものと考える。 問：９割減免となり、残り１割分であっても支払うことができない方々のためのセーフティネットの必要性とその対応等について市長としてどのように考えているか。 答：（市長）今後、見直された軽減措置等により、低所得者の実態や市町村の財政負担など十分検討する中で、県広域連合と連携して対応していきたい。特別な事情がある等々の方については、よりきめ細かな相談を行える体制を整備する必要があると考えている。 ［その他の質問項目］ ★ 高校通学費等補助について 問： 合併時のまま、旧真田町と旧武石村の制度が暫定施行され、①武石地域の奥から上田駅まで27ｋｍ余、②菅平からは26.8ｋｍで年間①5万円②6万円の補助金が出ています。一方鹿教湯からは26．3ｋｍ（荻窪は19.9ｋｍ）で補助はありません。新市として基本的な見直しを行う考えは？ 答： （教育次長）平成20年度中を目途に、市全体の基本方針を定めるべく、原案の調整を進めている。地域振興事業基金の活用も一つの有効な方策、地域協議会のご意見も頂きながら、調整を進める必要がある。 ★ クールアース・デーの創設を！ 問： 7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、一人一人が地球温暖化防止の為に、行動する日に定めたらどうか？ 答： （市長）行動する日のあり方というものを、市としても考えて参りたい。 答： （市民生活部長）市としても上田城など市有施設のライトダウンを行うとともに、広報やホームページにより実施しておりますが、今後ともより効果的な啓発活動を考えてまいります。 その他：カーボンオフセットの取り組み、携帯電話リサイクルの推進について質問しました。 上へ戻る 平成２０年３月 平井寺トンネルの無料化実現について。 問：①県道路公社存続と無料化に向けての経過は。市としての今後の考えは。 ②更に、通学・通勤等の市民に対し、有料割引や補助等を行う考えは。 答：①建設工事の借入残高がH19年3月末で14億2100万円余あります。県道路公社の廃止がH26年度末からH38年度まで延期となり、平井寺トンネルの無料化は、平成30年8月となる予定です。 ②朝3時間に通過する車に通行料の100円を市で補助した場合に3000万円になります。対象者を限定し、新市の一体感の醸成のためにも、割引や補助の必要性は高いと認識しています。新年度で、早期に方向性を出し、地域協議会に図り、行ってまいりたい。 限界集落にしないための対策について。 問： 公明党は、昨年末に全国で限界集落実態調査を実施しました。準限界集落と言われる55才以上の人が、50％を超えた時点で防止策を取ると効果が上がるといわれている。上田市としての考えは。 答：市内の準限界集落は48自治会あるが、市全体で総合的にレベルアップを図っており、現在、対策本部を設置する予定はない。 問：市長として、10年先を想定し、過疎化を防止する対策を立てる考えは。 答： まずは地域の皆さんが、地域づくりの先頭に立ってもらうことが必要ではないかと考えている。その中で支援や取り組みを検討していく必要もあると考えている。 問：過疎化対策の一つに武石地域で好評なデマンド交通が有効であるが、どう考えているか。 答：車が運転できない人にとって、通院や買い物など利便性が高く、過疎化対策にもつながる一つの手法である。 武石のデマンド交通は、今後一部エリアの拡大を予定している。 行政改革の更なる推進について 問：随意契約の物品購入・業務委託等についてもホームページに公表をできないか 答：工事関係と同様に、市のホームページで公表してまいりたい。 問：政府系の高金利分の返済により、将来負担が約42億1600万円軽減される計画は予定どうり進んでいるか。 答：国からの変更で19年度での一般会計、特別会計、企業会計を合わせた負担の軽減予定は17億1000万円余減少し25億600万円余となる予定です。（19年から21年度までの3年間で、21億9千万円余の企業債の支払い利息の削減となります。） 問：公営企業の定数管理の目標の状況はどうか。 答：①上下水道部門は102名から96名と6名減員（２年間）した。更にH23年度までに4人減員の見込み。 ②収納体制を強化し、2年間で1億円以上の未収金を削減し、収納率を97（％）から98（％）台に向上しました。 上へ戻る 平成１９年１２月 ［ＡＥＤ配備計画と使える人をふやす対策］ 問：ＡＥＤは２００４年７月から一般の人の使用が可能になり、全国平均で１０００人に１台まで普及が進んでいる。市の公共施設の配備と管理の現状及び基本計画前期４年における配備の計画は。また、各種スポーツ大会等に貸し出す制度の考えは。 答：（健康福祉部長）市役所本庁舎、上田地域の７中学校、アクアプラザ上田、菅平国際リゾートセンター、真田福祉センターに各１台、計１１台が配置。高校等、県の１２施設には各１台が配置。職員は研修により緊急時に対応できる体制をとっている。心停止した人の救急にＡＥＤは有効であり、新相染閣にも配置を予定している。全庁的に計画的な配備の必要性は認識しており、消防部と健康推進課の連携により配備計画を検討していく。また、貸し出しについては要件を慎重に検討していく必要があると考えている。 問：命を守る講習会の実施状況と使える人を増やす対策についてはどうか。 答：（消防部長）平成１７年から本年１０月３１日まで上田広域で１万１３４９人が講習会を受講している。自治会や事業所、一般市民から依頼があれば、出前講座等で講習会を開催している。今後公共施設についてアンケート等で調査を行い、住民の方へ普及活動を実施したい。 答：（市長）今後、ＡＥＤ配備計画策定を注視し、市と民間の両面で配備を図り、早期に配備が完了するよう努力していきたい。 ［（仮称）ふるさと上田思いやり基金条例の制定］ 問：全国から寄付を募って財源とし、施策を実現するという寄付条例を導入する動きが拡大している。市としての取り組み、考えはどうか。 答：（財政部長）国のふるさと寄付金制度の活用を積極的に行っていきたいと考えており、庁内検討組織を立ち上げてＰＲ方法や使用目的の選定などを行い、財源確保に努めていく。 上へ戻る 平成１９年９月議会 問：災害時における地域防災力を一層強化するため、地域にある事業所等に対して 防災協力を求めることについてどう考えるか。 ①正確な災害情報を住民へ伝達するため、ケーブルテレビ、有線放送と協定を結ぶ考えは。 ②市内の大型店と生活物資供給に関する協定を結ぶ考えは。 また災害支援目録制度についての考えは。 ③大学、短大等との応援協定の締結は。 ④福祉施設やバス会社等と要援護者の運送協力体制を整備する考えは。 ⑤災害対応型自動販売機設置に関する協定の考えは。 ⑥コミュニティＦＭの整備についての考えは。 答：（市長）災害時におけるさまざまな事態を想定していく中で、関係事業者等への 協力依頼、また連携強化、これらを積極的に行っていく必要があると思っております。 市政の重要課題の一つでもございます安全で安心なまちづくりを目指してまいりたい と考えております。 答：（総務部長） ①については、市内６２ケ所（除・菅平）の広域避難所にテレビと引き込み工事の ご寄付を頂きました。今後各社と協定に向けて協議をしてまいりたい。 ②と③は、現在ＪＡ信州うえだ及び生協コープながのと協定を結んでいます。 今後、大型店についても検討をし、災害支援目録制度も研究させて頂きたい。 大学等との協定についても、検討をしてまいりたい。 ④については災害時に行政や消防の車両のみでは対応が困難であり、 今後、バス会社等、社会福祉施設とも協議をさせて頂きたい。 ⑤については小中学校の体育館等の広域避難場所への設置は難しいが、 他については協議が必要で、今後の課題とさせて頂きたい。 ⑥につきましては、中越沖地震や過去の災害時の放送からも、災害や緊急時の 情報手段としても有効ではないかと考えており、民間事業者の方と研究を進め、 方向性を出して参りたい。 その他の質問事項： ・外国人を含むよう援護者に対して、 災害時の安否の確認、避難の周知、マンホール型トイレの準備の考え。 ・地球温暖化対策推進の条例制定、環境配慮契約法について。 ・ゴミの減量化と処理コストの低減に対する考え。 上へ戻る 平成１９年６月議会 [医療相談支援とがん対策について] 問：健康長寿社会の構築、がん対策の強化といった公明党の政策が国の政策となり、がん対策基本計画が閣議決定され、地域の医療格差解消へ一歩前進します。 ・市のがん検診の現状と受診率を、5年以内に５０％以上にアップするための課題は ・がん検診者の医療費を減免する考えは ・患者や家族の皆様のため、医療安全相談室の開設についてどう考えているのか 答：（健康福祉部長）乳がんマンモグラフィー検診は１８．５％（胃がんは１１．３％、肺がんは１１．６％）で国全体のがん検診の受診率は１３．５％から２７．６％です。市の受診率は１０％台であり、検診の必要性に対する意識の高揚が課題となっております。今後は、来年度から始める特定検診の受診勧奨とあわせて未受診者対策を検討してまいりたい。又、現在のところ医療費の減免については考えておりませんし、医療安全支援センターは、県において上田保健所に相談窓口が設置をされています。がん対策の相談窓口として、がん拠点病院に相談支援センターが設けられております。 [温泉の利活用による健康づくりの推進] 問：温泉療法、食事療法、運動療法、環境療法の４要素を活用した温泉地の新たな対応についてどのように考えているのか、また鹿教湯温泉における健康づくり大学の導入のために、早期の体制づくりが大変重要であると考えるがどうか。 答：（商工観光部長）温泉療法等は鹿教湯温泉で取り組みが進められています。観光振興を図る観点から現在進められております健康づくり大学につきまして、丸子自治センターと商工観光部連携して取り組みを進めて参ります。 答：（副市長）健康づくり大学というのは丸子温泉郷の特色を生かした振興策として大変有効であると考え、地元と連携した事業推進体制の確立が不可欠であります。大学の実現に向け最大限の努力をして参ります。 [その他の質問] 河川敷の利活用の現状と課題について 上へ戻る 平成１９年３月議会 高金利の借入金返済について 問：国は補償金（利子分を先払い）を出せば公的資金の繰上げ返済を認めてきました。利ざや分を金利変動準備金として、２５兆円も積み上げましたが、財務省は昨年、その中の１２兆円を赤字国債の返還に充てていました。公明党の沢雄二議員がこの問題を取り上げ、高金利時代の借金の金利コストに今苦しんでいる自治体の現状を訴え、救済措置を政府に求めました。それにより新年度の中で、一定の条件を満たせば補償金なしで繰り上げ返済が可能となりました。上田市として、市の財政を少しでも救済するために、高い金利で借りていたものを安い金利に借りかえることや繰上げ償還していく考えはないのか。 答：（財政部長）市が借りた金利４％以上のものは、一般会計、特別会計、企業会計の残高総額は２０９億５千万円余であり、公債費の軽減を図るため、今後も繰上げ償還を行ってまいりたい。 問：市の繰上げ返済の可能な５％以上の残高総額は１００億円余りです。その内、企業会計が７３億円余りあり、これを2.3％で借り換えが出来た場合、１６億９千万円の利子負担が残ります。上下水道事業管理者の見解を聞きます。 答：（上下水道事業管理者）上下水道局では今までも繰上げ償還や高金利の借り換えに積極的に取り組んできました。３年間の特別措置の補償金なしの繰上げ償還制度を有効活用するためにも、十分研究をしてまいりたいと考えています。
新市全体のトイレ整備計画について 問：観光トイレ３ケ所の整備予定、御屋敷公園等も含めた全体のトイレ整備計画についての考えは。 答：（商工観光部長）西前山観光トイレ、長谷寺や武石河川公園の観光トイレを１９年度整備し、２０年以降は観光客のニーズ、利用状況を勘案し検討してまいりたい。独鈷山のバイオトイレ設置は今後研究をしてまいりたい。 その他の質問項目 ・特別会計（１６）の整理・合理化の推進について。 ・高齢者移送サービスの充実について 上へ戻る 平成１８年１２月議会 外郭団体の情報公開と見直し 問：新市の外郭団体はどのような状況であるのか。また、今後の市としての取り組みをどのように考えているのか。決算報告等について、広報などで積極的に市民に公開することについてどう考えているのか。 答：（政策企画局長）地方自治法の規定上は、土地開発公社、地域振興事業団、産業開発公社、丸子地域振興公社、真田の郷振興公社、武石開発公社、、テレコム・ユー、丸子温泉開発の８団体で、３団体は０円から６４０万円の損失、５団体は１８０万円から８０００万円の範囲で黒字である。現在、地域振興事業団ほか４団体の再編に向け研究を進めているところであり、市としては、市民の皆様にご理解をいただけるよう、わかりやすい積極的な情報公開に取り組んでまいりたい。 問：平成１８年３月３１日現在、土地開発公社の借金は１１１億円、売れない土地は帳簿価格で１２４億円ある。実勢価格が下がっており、実勢価格で全て売却できたとしても、公社の借金は返済できない。市は金融機関に１５０億円の借金の保証をしており、公社から直接土地購入する債務は４５億９０００万円となっている。返済できない借金は、市から補てんすることになるが、現状について市長としてどのように考えているのか。 答：（市長）バブル経済崩壊以降、実勢価格が簿価を下回る状況を招いており、上田市の財政にも大きな影響を与える恐れがある。保有地の売却差に補てんするための準備金が１２億円あるが、これだけではとても十分ではない。今後、一般会計からの補てんを考えることもあるかと思う。簿価との差は、全体で約１５％である。 自殺対策の推進 問：国における自殺者が３万人を超え、交通事故死者の約４倍である。公明党も法の制定に全力を挙げてきたが、自殺対策基本法の制定を受けて、市としての防止対策の考え方はどうか。 答：（健康福祉部長）これまでも努力をしてきたが、国の検討を踏まえ対策をしてまいりたい。 その他の質問項目 ・災害救援ボランティア常設組織の立ち上げについて 上へ戻る 平成１８年９月議会 <出産一時金及び負担軽減策の導入>
答：（健康福祉部長）出産された方に一時金を支払うのではなく、直接医療機関に支払うことによって事前の現金準備といった負担を軽減できる。国保において上田市以外の医療機関で出産された場合も含めて、この１０月から利用できるよう対応してまいりたい。 マタニティーマークの活用については、先ずは広報やホームページで紹介し、パンフレットなどを通じて、妊産婦に対する気遣いなどやさしい環境づくりに関して市民の関心を喚起してまいりたい。 答：（総務部長）第３子からの市独自の上乗せ支給も、少子化対策の有効な方法のひとつと受けとめているが、保育料の軽減策というような部分も含め、総合的に検討させていただきたい。 <オストメイト対応トイレ設置促進> 問：オストメイト（人工肛門・人工膀胱保有者）が社会参加しやすい環境整備を目指すため、公共施設の新築時や改修時にオストメイト対応の多目的トイレを設置する考えはどうか。 答：（健康福祉部長）設置済みの施設は７カ所あり、今後も新築施設には原則として設置を行う。改修施設は個別に対応してまいりたい。 <その他の質問項目> ・環境問題について ・合併後の事業統一について 上へ戻る 平成1８年６月議会
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