●平成２１年１２月 議会
［国民読書年の取り組みについて］ 問： 明年が国民読書年と決議されている、市ではどの様に取り組むのか。 答：（教育次長）上田市では、上田図書館で来年度の新たな事業として、子供たちがふさわしい本と出会えるよう、子育て中の親を初め教育現場や子育て支援に携わっている方々などを対象にした絵本講演会を計画中であります。こういった機会や例年実施しております図書館まつり、あるいは講座などの事業を活用し、読書の輪を広げ、国民読書年のＰＲに努めてまいりたい。 問：上田市子どもの読書活動推進計画を策定すべきと思うがどうか、 答：（教育次長） 県で、今年三月に第二次、長野県子ども読書活動推進計画を策定した。上田市としても、市独自の子ども読書活動推進計画を今後検討してまいりたい。 ［学校問題を解決する体制づくりについて］ 問： 学校で保護者からの理不尽なクレームに対応しなければならない場面がふえている、先生方の多忙化を解消し、先生方を支援していくために、今後どのように取り組んで行くのか、学校問題解決支援チームの設置も含め、お聞きいたします。 答：（教育次長） 学校への多くの要望等は、時間をかけ丁寧な説明で、ほとんどが学校の対応で解決をしています。学校が対応に苦慮する場合は、市教育委員会が学校と協力して解決に当たっています。 ［救急医療について］ 問： 輪番病院と明年開設の内科初期救急センター、また国立長野病院との連携体制について。 答：（健康福祉部長）、内科初期救急センターは、原則、輪番病院が後方支援を行い、医師が総合的に判断し、必要がある場合は長野病院等に紹介するなど、臨機応変な対応をします。 上へ戻る ●平成２１年９月 議会 ［新型インフルエンザ本格流行と対策について］ 問： 新型インフルエンザの発生が広がり、遂に県内で死亡者、市内でも感染者が発生しています。重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者の対策は。 答：（健康福祉部長）感染拡大を防ぐため市では、感染防止対策方法や受診の仕方についてチラシを配布し周知を行い、症状や医療機関の受診方法の説明、基礎疾患がある方や妊婦さんへの注意喚起、また基礎疾患がある方など、日ごろからの体調管理や発熱時の受診方法などをかかりつけ医に相談しておくことが重要であることなどを呼びかけております。 問： 介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策、また入所施設での感染者の発生時の対策は。 答：（健康福祉部長）県及び市から管轄する施設に対し通知をし、感染予防策のさらなる周知徹底を図った。今後も県や関係機関、介護保険施設等との連絡を密にし、施設内での集団感染防止に努めてまいりたい。 ［地球温暖化対策について］ 問： 廃食用油のバイオディーゼル燃料化事業を、市内のＮＰＯ法人が取組んでいますが大変厳しい経営状況と聞いています。支援策をお聞きします。 答：（市民生活部長）市のバイオマスタウン構想にも位置づけられておりますことから、支援の充実策を研究してまいります。 問：レジ袋の削減についてお聞きします 答：（市民生活部長）今月28日に協議会を立ち上げる運びとなり、協議会設立後は、削減に関する取り組みや広報活動を最終調整しまして、12月にはレジ袋の無料配布の廃止、辞退者への値引きを各店舗で実施していただくといった具体的な削減のための活動をスタートしてまいりたい。 上へ戻る ●平成２１年６月 議会 ［被災者支援システムの導入と防災拠点の整備について］ 問：地震や台風などの災害発生時に、被災者証明及び家屋罹災証明の発行や義援金及び生活支援金給付の管理など、地方公共団体による被災者支援業務のための被災者支援システムがある。地方公共団体が救済、復旧、復興業務を遂行する上で必要な機能をすべて登載しており、実際の業務での有効性も実証済み。この西宮市で開発した被災者支援システムの活用についてお聞きします。 答：（総務部長）市では、本システムの有用性や正常に動き運用できる動作環境についての検討を行い、大規模災害発生時における被災者の把握や安否確認等が容易であり、被災者の生活再建に必要な手続も大幅に短縮できる等の導入メリットがあり、また上田市のネットワークの中でシステムは正常に動き、運用できることが確認できたことから、導入に向けた手続を今後進めてまいりたい。 ［その他の質問項目］ ［新型インフルエンザ対策について］ 問： １、行動計画の概要について。２、糖尿病、ぜんそくなど基礎疾患や妊婦などが重篤化したときの対策について。 ３、大流行時の市民生活の安全性の確保のため、行政や消防業務が停滞なく行われることが重要です。業務継続計画について。 ［スクール・ニューディール構想と上田市の取り組みについて］ 問： １、小中学校での太陽光パネルの設置への取り組みについて。２、小中学校の耐震化の進捗状況と前倒しの取り組みについて。３、校内ＬＡＮや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについて。４、小中学校のＩＣＴ環境に対応できる教師の技術習得について。 上へ戻る ●平成２１年３月 議会 ３月２３日 ［定額給付金］ 問：家計の緊急支援策として早急に進めることが極めて重要。生活必需品等の物価高、実体経済の急速な低迷などで家計は以前に増して苦しいやりくりを強いられている。効果がないとの批判は、国民の家計の実情を見ない机上の論、現場を知らない国民生活軽視です。 今か今かと胸躍らせる庶民の期待にこたえるべく、早期かつ円滑な給付のため今後のスケジュールは。 答：（総務部長）年度内の給付を目指し、市として２月１０日に事務費予算の専決処分を行い、プロジェクトチームを設置。法案成立後直ちに給付事務が行われるよう準備を進め、年度内の給付が行われるよう取り組みます。 問： 定額給付金を装った振り込め詐欺犯罪防止策は 答：（市民生活部長）不審電話がかかってきた場合には、警察、市役所、あるいはご近所の方に相談いただけるように啓発活動を行っています。 ［プレミアム商品券］ 問： 各地でプレミアムつき商品券の発行が報道されている。さまざまな業種で使用できるプレミアムつき商品券の発行はできないか。 答：（母袋市長）商工団体の皆さんからもプレミアムつき商品券を発行したいとのご提案、ご要望をいただいた。市としても積極的に支援をしていきたい。早速に前向きな対応で協議に入るよう指示をした。 ［中小企業支援］ 問： 市の中小企業支援策は 答：（商工観光部長）金利を、0.2％引き下げる措置を３月１日に前倒しをして緊急に実施をした。現下の厳しい状況は今後も続くと予測される。制度融資事業のさらなる充実策を予定している。 問： セーフティーネットについて 答：（市長）保育料第３子以降軽減の第１子年齢制限の引き上げ、高校通学費補助金の拡充、平井寺トンネル利用者の有料代軽減、介護保険料の負担軽減など、市独自の市民負担軽減のための施策を推進する。 ［その他の質問項目］ 問： 市長の施政方針について 問： 国の予算と上田市の取り組みについて。 問： 21年度の決算見込みと21年度予算について 問： 事務事業評価と21年度予算について。 上へ戻る ●平成２０年１２月市議会 ２０年１２月２２日 ［遊具の安全対策について］ 問：遊具の安全点検と安全基準、修繕補修、について伺います。 答：（教育次長）各学校では、毎月校内の安全点検に合わせて実施。教育委員会では定期的に専門業者による点検を実施し、安全基準に沿った確認を行っております。補修・修繕については、今年度、遊具の緊急修繕を計画し、集中的に実施しているところです。 答：（こども未来部長）保育園等における安全管理マニュアルは、市独自に策定しております。遊具に関しては各園で最低月に１回、複数の職員で点検を行っております。安全確保のための弾力性のあるマットの設置は、今後、計画的に布設するように努めてまいりたい。 答：（都市建設部長）遊具の点検は公園緑地課職員により、毎年春と秋の２回実施しています。国土交通省が改定した新しい指針をもとに、点検・補修の基準を定め、維持管理を行ってまいりたい。遊具からの落下防止対策は、滑り台などの踊り場周辺に落下防止柵を設置するとともに、現在管理している滑り台等の落下防止対策は、今後、利用頻度の高い上田城跡公園内の児童遊園地等の落下の危険性がある遊具については、落下面にゴム製マット等の衝撃吸収性能のある材料を設置してまいりたい。 ［火災報知機の設置促進について］ 問：火災報知機の設置期限が迫る中で一般家庭への設置状況と今後の対策は。 答：（消防部長）上田地域の普及率は30.4％。「広報うえだ」、広域広報誌、ケーブルテレビ及び全戸配布チラシ等で普及促進を図るとともに、市民を対象にした出前講座を積極的に展開しているところです。なお、災害弱者や高齢者の皆様の住宅への取りつけについては、設置の推進とあわせて自治会、消防団の皆様にご協力をいただいております。 ［その他の質問項目］ 問：砂場の衛生管理について 問：交通安全条例と交通事故対策について。 問：小中学校の安全教育について。 問：子育てパスポート事業について 上へ戻る ●平成２０年９月市議会 ２０年９月４日 ［農商工連携による地域活性化について］ 問：農商工連携促進法が施行された。全国で様々な取り組みがされ、実績を上げているが市の取り組みについて伺います。 答：（商工観光部長）農商工連携の取り組みは、本年2月に信州うえだ農業協同組合、上田商工会議所、各商工会及び,市で、上田市農商工連携推進会議を立ち上あげました。地域に根差した農林漁業と商工・観光といった産業間で連携強化と、既存資源が持つ価値の再評価や新たな価値の創出を図り、地域の活性化を推進してまいりたい。 ［農業問題について］ 問：食糧難の時代が予想されている。市の食料自給率と食糧増産に向けた取り組みは。 答：（農林部長）市の食料自給率は平成16年度で旧4市町村合計のカロリーベースで３４％。農業生産面では工作放棄地の解消、効率的な農地利用の推進、生産構造のぜい弱化が進んでいる米、麦、大豆等の土地利用型農業の体質強化、担い手の育成、生産増大を図り将来にわたり食料を安定的に供給する農業構造の構築を関係機関と連携して進めたい。 問：耕作放棄地の現状と解消策について。 答：（農林部長）「中山間地等支払制度」や「農地・水・環境保全向上対策」及び「牛の舌草刈りで里耕し事業」等、国・県の事業を利用して休荒廃地対策を進めるほか、市独自施策として、農地流動化促進奨励金の交付を行っております。 ［教育問題について］ 問：小中学校での地上デジタル放送の対応について。 答：（教育次長）小中学校には、現在約900台弱のテレビがあり、整備には多額の経費負担を伴う事から、来年度予算要求時までに、利用状況等も含めて詳しく調査のうえ、整備方針を固めて予算要求をしてまいりたい。 ［その他の質問項目］ 問：食物残差と有機飼料について。 問：農道や水路改修の受益者負担について。 問：持続可能な開発のための教育について 上へ戻る ● 平成２０年６月市議会 ［アレルギー対策について］ 問：食物アレルギーで急激なショック症状の緊急時に教職員がエピペンを打つことが可能になった。食物アレルギーとアナフィラキシーの研修が大事と思うが、ガイドラインをどの様な方法で進めるのか。 答：（教育次長）学校では、アレルギー版学校生活管理指導表を学校、保護者、主治医が連携を図りながら作成、すべての教職員が情報を共有と徹底で、アレルギー疾患で苦しむ児童生徒の実態把握や緊急時の対応、また体育の授業等での配慮などに役立つものと考え、養護教諭を中心に全教職員がガイドラインに沿った共通認識を持ち、的確な対処ができるよう徹底してまいりたい。 ［保育園、幼稚園、学校の耐震化について］ 問：保育園、幼稚園、学校の耐震化の進捗状況と耐震化の完了は。 答：（教育次長）小中学校施設の耐震化率は52.7％、今年度末の耐震化率は、小学校２棟と中学校１棟を加え54.2％の予定。今後は、国の支援策の拡充も期待でき、21年度以降に実施予定の耐震診断と、並行して、優先度の高い学校の改築、耐震補強を順次計画的に実施したい 答：（こども未来部長）平成27年度の耐震化率の目標に向けて、耐震改修を進め、また老朽化が進んだ園舎は、計画的に改築を進め、安全安心な保育環境の整備を図りたい。 ［後発医薬品の使用促進について］ 問：市の医療費と薬剤費の状況はどうか、 答：（健康福祉部長）市国保の老人を含む被保険者の平成19年度医療費の総額は、242億7,300万円余。調剤費の額は41億1,000万円余、調剤費の割合は16.9％。です。 問：後発医薬品の啓発と周知徹底。後発薬医薬品希望カードを市内全戸配布できないか。 答：（健康福祉部長）後発医薬品の使用促進については、市民の皆様に後発医薬品について広報等で周知を図ってまいりたい。 ［その他の質問項目］ 問：子供の体力向上について 問：保育園、幼稚園、学校の芝生化について 上へ戻る ● 平成２０年３月市議会 ［成年後見制度について］ 問：高齢者や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人が社会で安心して生活できるよう、権利擁護の体制をとるのは政治の責任です。市民後見人養成事業に取り組む考えはないか伺います。 答：（健康福祉部長）地域福祉という観点から認知症サポーター等身近な地域での支援員の養成は、今後社会福祉協議会やＮＰＯ法人等の専門職関係機関との連携を重ねる中での養成講座や地域包括支援センターでの地域公民館とのタイアップした地域講座の開催等、人材養成を図ってまいりたい。 ［環境行政について］ 問： 生ごみ減量化機器等の購入補助金の補助率引き上げについてお聞きします。 答：（市民生活部長）家庭での堆肥化機器等の利用状況について十分検証する中で、今後の支援策について検討してまいりたい。 問： エコポイント制度導入について。 答：ポイント還元の際に協力いただく商店などと連携した仕組みづくりが必要であり、今後の研究課題としたい。 問：強度も強くしかもＣＯ２が半減する環境に優しい「ナノハイブリッドカプセル２」使用のごみ指定袋の製造ができないか。 答：（市民生活部長）今後導入に向けて袋の品質面や製造コスト面の問題等の検証を行ってまいりたい。 ［原油高騰対策について］ 問： 経営融資相談や中小企業相談の状況と今後の対策についてお聞きします。 答：（商工観光部長）原油・原材料価格の高騰対策は、１月下旬に中小企業融資あっせん委員会を緊急開催し、市制度融資の利用条件の一部条件緩和の実施を行う。内容は、原油価格の高騰のほか、原材料価格の高騰も融資あっせんの条件に加えました。 ＜その他の質問項目＞ 問：環境基本計画と地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定について。 問：信州上田観光ビジョンについて。 上へ戻る ●平成１９年１２月度議会 １９年１２月８日 ［自立支援・就業支援について］ 問：生活保護の支給状況と就業支援、障害者の自立支援と就労支援の実施状況について。 答：〔健康福祉部長〕平成19年９月末現在の生活保護の状況は、世帯数が356世帯、人員が475人です。ここ数年横ばいの傾向。従前の就労支援に加えて、生活保護者の就労による自立促進のため、嘱託職員１名を配置し、主に就労支援業務に携わっています。 障害者の雇用は、市の障害福祉計画でも福祉的就労から一般就労への就労移行の目標数値を設定し、関係機関とも連携をして雇用の促進に取り組んでいます。企業における障害者の雇用は進んでいない状況です。今後さらに就業支援を進めていく必要があります。 問：若者自立支援、若者就業支援の取り組み状況について。 答：〔商工観光部長〕若者自立支援の施策をさらに充実させるため、県若年者就業サポートセンター、通称「ジョブカフェ信州」と連携して、５月から若者の仕事に関する何でも相談を定期的に開催しています。 問：母子家庭の就業支援に関する取り組み状況と今後の対策について。 答：〔こども未来部長〕母子自立支援員を配置して生活相談あるいは就業支援に関することなどさまざまな相談に応じ、自立に向けての必要な情報提供や支援を行っております。職員も本年４月１日より１名増員、非常勤職員２名の体制としました。 ［防災について］ 問：避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況について。 答：〔教育次長〕小中学校の改修に当たっては、国の各省庁が個別に進めております防災施設整備の助成制度の活用も視野に入れながら、上田市地域防災計画に基づき、関係部局との協議の上、地域防災に資するための整備を進めてまいりたい。 その他の質問 問： 消防計画と避難訓練の実施状況は。 問： 防災倉庫等の備蓄や整備状況について 問： 防災士養成事業について 問： 土日開庁ついて。 ●平成１９年９月度 議会 〔田園空間整備事業について〕 問： 事業の進捗状況はどうか。 答：（農林部長）事業費ベースでは平成18年度末52％。全体事業の完了見込みは、平成20年度を予定。総合案内（コア施設）は、設計を終え、平成20年度を予定。 問： 田園空間整備構想、古城の里地区は、計画中止後約７年が経過している。今後どのように進めていくのか伺います。 答：（農林部長）各事業を田園空間整備構想の中に計画してきましたが、今後は地域の皆様と協議させていただきながら、その事業の目的や必要性、緊急性などを検証し、検討してまいりたいと考えております。 問： 二区堰の改修について伺います。 答：（農林部長〕二区堰の改修につきましては、有用な補助事業を検討しながら、水路の整備形態など、水利組合や自治会等の関係団体の皆様と今後協議を進めたい。 〔安心、安全の住環境整備について〕 問： 通学路の整備について、国道144号の伊勢山・長島間の歩行者擁護のために車道側に安全柵の設置について伺います。 答：（都市建設部長）ご質問の国道144号への安全柵の設置は、上野バイパスが開通するまでには時間を要することから、まず現道を安全に通行することが重要と考えます。車道と歩道の境に安全柵の設置等、具体的な対策を実施するよう県に要望したい。 ［その他の質問項目］ 問 情報システムの効率的、効果的な構築や見直し、ＩＴコストの削減について。 問 インターネットによる図書の貸し出し予約について。 問 市のホームページの改善と、文字を大きく、高齢者に使いやすい配慮は。 問 市道黒坪長島線の歩道設置や横断歩道の設置について。 問 老朽化した橋梁の架け替えについて。 問 道路の安全点検について。 問 公共交通に対する補助金交付基準は。 問 近年自動車運転免許を自発的に返納する高齢者が増加している。移動制約者対策について。 上へ戻る ●平成１９年６月 議会 ［上田市のエネルギー政策について］ 問：公共施設でＥＳＣＯ事業と民間による太陽光発電の推進について。 答：（市民生活部長）この事業は国のモデル事業であり、国の補助の動向を見ながら研究したい。 問：小河川での水力発電について。 答：（市民生活部長）小水力発電技術開発の動向を見ながら研究したい。 問：バイオディーゼル燃料の利用拡大は。 答：（市民生活部長）バイオディーゼル燃料の活用は、平成18年度では７台分、約2,412リットルを使用。今年度は丸子学校給食センターの配送車１台にこれを使用することで進めています。 問：上田浄化センターの余剰メタンガスの利用計画について。 答：（上下水道管理者）まず加温用のボイラーと汚泥焼却炉の燃料として利用、余剰ガスが発生する場合は、アクアプラザの熱エネルギーとして供給も含め検討したい。 問：浄水場、下水処理場の上部空間を利用した太陽光発電について。 答：（上下水道管理者）上下水道施設の上部空間を利用した太陽光発電は、今後前向きに研究していきたい。 ［多重債務対策について］ 問：多重債務者の相談窓口とその救済対策はどうか。 答：（市民生活部長）市民相談窓口を開設し、年間を通じて専任の職員が相談に応じており、任意整理、特定調停、自己破産等、考えられる解決法の選択肢を助言申し上げ、必要に応じて弁護士、司法書士等の専門機関の紹介も行っております。 ［文書読み上げ装置と音声コード導入について］ 問：文書読み上げ装置の公共窓口への導入と音声コードの導入は。 答：（市民生活部長）障害者団体の皆様のご意見をお聞きし検討してまいりたい。 ［その他の質問項目］ 上田城跡公園の総合整備と山本鼎記念館、博物館への通路整備、トイレ改修について。 上へ戻る ● 平成１９年３月 議会 ［図書館建設構想及び学校図書館整備について］ 問： 図書館建設計画と構想について。 答：（教育次長）図書館基本構想は、社会教育委員に策定を諮問しており、答申は今年夏の予定、４月には施設整備関係で中間報告が出される予定です。 問： 上田図書館は老朽化しており、市内の各図書館のセンター的意義もあり、建て替える時期ではないか。 答：（教育次長）大きくなった上田市で、複数の図書館、図書室を持つ為、中央図書館機能も必要であるとの方向で検討が進められています。 問： 「学校図書館図書標準」から見て、各学校の図書整備状況はどうか。 答：（教育次長）学校図書館図書標準を達成していない学校は、小学校５校、中学校５校。図書標準を達成していない学校には追加配当を検討したい。 ［耐震化の促進について］ 問：市役所庁舎を含め、市有建物の耐震診断、耐震改修の状況と今後の取組は。 答：（総務部長）２８１施設５０７棟のうち、昭和５６年以前の２６１棟が有り、施設全体の５１%。１９年度耐震改修促進計画を立て、耐震診断と耐震改修に取り組んでゆく。 問：自治会の集会施設の耐震化の取り組みについて。 答：答（市民生活部長）自治会所有の集会施設の新築、改修基準の見直を行っており、新たな補助制度の中に耐震診断について盛り込むことを検討したい。 問： 学校の耐震化の推進と今後の取組は。 答：（教育次長）校舎、屋内運動場の耐震化率は５１．８％。耐震計画は、上田市耐震改修促進計画と調整を図り策定し、耐震化工事は総合的に優先度の高い棟から順次耐震化工事を進めたい。 ［その他の質問項目］ １、 居住支援の充実について ２、 土石災害警戒情報について ３、 国民健康保険証のカード化について 上へ戻る ● 平成１８年１２月 議会 「早ね、早おき、朝ごはん運動について」 問：国では、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食を取るなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育て、生活リズムを向上させる「早ね、早おき、朝ごはん」国民運動の展開を推進しております。当市の取り組みについて伺います。 答：（健康福祉部長）保育園において、生活リズムの見直しを重要な課題として昨年度から重点的に取り組んでおります。大人になってからの生活習慣病を予防するためには、乳幼児期からの規則正しい生活のリズムの確立が大切であり、一貫した指導が必要なため、健康推進課、保育課、子ども教育課が連携をして朝食、睡眠、運動に視点を当て、生活リズムの確立に向け取り組みの充実を図りたい。 「高齢者や障害者のちょっとした困り事に対する支援サービスについて」 問：電球交換等の高齢者や障害者のちょっとした困り事に対する支援の考えは。 答：（健康福祉部長）日常生活に支障のある高齢者への生活支援として、今年度より軽度生活援助事業が市全域に拡大、今後、必要な日常生活活動については、順次見直しや拡大も図りたい。今後は、高齢者の総合相談を担当する地域包括支援センター等で、高齢者の相談に応じながら、地域として自然な助け合い、現在ある事業の充実や拡大、また、できることをお互いに支援し合う住民参加型の助け合い活動、民間力の活用等も含め、地域福祉を目指した取り組みを、上田市社会福祉協議会とも連携しながら進めたい。今年度策定の上田市地域福祉計画で、「ともに支え合い、だれもが笑顔で暮らせるまち」の実現を目指し、障害者や高齢者の方々を初め、生活上の困難を持った人も、地域で安心して暮らしていける地域社会の仕組みづくりを進めたい。 「その他の質問項目」 ・松山保全・松茸産地の育成について。 ・防犯灯設置について ・菅平高原スキー場開設８０周年事業について 上へ戻る ● 平成１８年９月議会 「感染症対策について」 問： 予防接種で接種不完全な児童への対策は。 答：（健康福祉部長）接種機会を逃した場合、集団接種では、予備日を儲け接種機会を提供。個別接種では、医療機関で摂取するよう指導している。 問： 新型インフルエンザ対策は。 答：（健康福祉部長）庁内対策チームを組織し関係機関との連携方法と役割りを確認し、非常時の体制整備を図った。 問： 養鶏農家や野外での鳥類の飼育での感染予防対策は。 答：（農政部長）県、市、ＪＡ，農業改良普及センター、獣医師会など関係機関が連携し防疫体制を確認し、防疫指針に基づき関係機関連携で対策をしてゆく。 「ＮＨＫ大河ドラマ｢風林火山｣と上田市の観光施策について」 問： 大河ドラマ｢風林火山｣放映を契機に上田市観光をどの様に推進するのか。案内看板やパンフレット等未整備である。 答：（商工観光部長）風林火山に因んだウオーキングイベントを実施するほか、砥石米山城、生島足島神社、長谷寺など市内の風林火山ゆかりの地を活かし、真田氏との関係にポイントを置いたパンフレットの作成等により市域全体を広くPRし、持続的な観光需用を創出してまいりたい。古戦場跡や砥石・米山城跡など、合戦等の状況を説明する案内看板の設置を検討していきたい。観光客に分かりやすいパンフレットや案内表示を検討、誘客の促進を因ってまいりたい。案内看板は、現在、信州キャンペーン風林火山部会の中で、風林火山のロゴ、商品名の文字を図案化したものを作成し、観光宣伝などへの活用を検討している。 問： 地域ブランドによる観光土産と地方公共団体の認証制度・地域団体商標登録の取組について。 答：（商工観光部長）「上田城千本桜」について特許庁へ商標登録出願をしている。商標登録は地域ブランドの保護や活用にあたり有効な制度であり、新たな制度の活用も踏まえ、必要な商標登録を検討してまいりたい。 問： 観光土産等への認証制度を設ける考えは。 答：（商工観光部長）観光土産等への認証制度は、全国でもいくつかの地域で実施がされており、制度の運営主体や内容についてJAや商工会議所等の関係機関と充分議論する必要があり、今後研究してまいります。 「人に優しい街づくりについて」 問： 高齢化時代の街づくりで新バリアフリー法と上田市の対応は。 答：（都市建設部長）上田駅や長野病院など、多くの高齢者や障害者が利用する公共施設や福祉施設等があり、新バリアフリー法に基づく基本構想の策定及び重点整備地区などの指定について、検討を進めてまいりたい。 問： 国立長野病院へのアクセス道路改良について。 答：（都市建設部長）高齢者や障害者に限らず、小・中学校の通学路もあり、安心・安全で通行ができ、僅かでも歩道が拡幅されるとともに、段差も解消したバリアフリー化が促進され「歩いて暮らせるまちづくり」ができるよう、地元自治会や沿線の関係者のご意見を伺いながら、検討してまいりたい。 「住宅用火災報知器設置について」 問： 災害弱者や高齢者住宅の対策は。 答：（消防部長）一人暮らし高齢者等災害弱者に対する住宅用火災警報器の設置は、緊急通報システムの設置や日常生活用具給付要綱に基づく住宅用火災警報器の設置に対する給付制度もあります。該当しない高齢者世帯等については、防火訪問などの際、火災予防も含め、設置お願いしたいと考えております。 問： 市営住宅への設置の計画は 答：（都市建設部長）本年度から平成20年度までの3カ年で設置していく予定。設置予定の戸数は、約1．700戸、本年度約250戸、平成19年度約700戸、平成20年度約750戸の設置を予定している。 上へ戻る ● 平成１８年６月議会 一般質問 ＜図書館建設構想、計画について＞ 問：合併前、市町村で図書館建設計画があったが、どのように優先順位をつけ、建設を行っていくのか、お聞きします。 答：〔教育長〕新市における図書館のあり方を示す構想がまず必要と考えている、この構想に沿い建設計画を進めたい。今後、社会教育委員、図書館協議会等の意見も聞き進めたい。 ＜自然環境の活用について＞ 問：森林セラピー基地・ロードの取り組みと考え方についてお聞きします。 答：〔農政部長〕新上田市には豊富な森林資源と数多くの温泉あります。これらを有機的に結びつけ、森林セラピーの理念に基づいた取り組みを研究したい。 問：自然環境を守り地域も振興する、エコツアーが盛んになってきている。積極的に推進する必要があると考えますが、その取り組みについて、お聞きします。 答：〔商工観光部長〕エコツーリズムの理念を生かした体験型の観光メニュー、農業、自然体験、トレッキング及びウオーキング等を今後全国へ情報発信してまいりたい。 問：菅平自然館やその一帯の整備計画をお聞きします。 答：〔商工観光部長〕菅平自然館の方向性、湿原の保全も含め、調査研究を行ってまいりたい。本年2月に根子岳・四阿山保全協議会を設立した。 問：散骨の風評被害で野菜の出荷や観光に影響が出るのではないかと心配している。新上田市は、約70％が山林を占め、風光明媚な地域を周辺に持ち、産業や観光の面で影響を考えたとき、墓地等の経営の許可に関する条例に散骨場を加え改正する考えはないか、お聞きします。 答：〔市民生活部長〕当面、条例改正はせず、散骨についてもこの条例の中の許可基準である隣接地の同意等を準用、行政指導により対処したい。 ＜その他の質問項目＞ ・図書館情報ネットワークと移動図書館の今後の計画について。 ・住基カードの利活用について。 ・個人情報保護について。 ● 平成１８年３月定例会質問趣意書 １８年 ２月 １日 市政について １，国道144号線について ２，市道伊勢山富士見台線の道路改良について ３，市長提案説明と新生上田市の課題について ４，４市町村の融和について ５，教育問題について 以上 上へ戻る ● 平成１７年１２月議会 ＜原油高騰と上田市経済の影響と対策は＞ 問：原油高騰における上田市の産業に対する影響はどうか。産業界に対する支援策をどの様に考えているのか。 答：「商工観光部長」国において、原油価格の高騰に伴い原村料の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等の価格を転嫁することができない中小企業者を支援するために、セーフティネット保証を制度的に拡大する措置を講じたことから、市からその認定を受けることにより、制度資金の中で最も有利な「不況対策資金」を利用することができます。 市では、石油需要が一層高まる冬場を迎え、再び石油製品価格の上昇が懸念されることから、商工会議所をはじめ、県、信用保証協会、金融機関などと協力しながら、市制度融資や経営相談等の充実をさらに図りたい。 問：市財政の影響と対策はどうか。 答：(財政部長)１２月補正予算案で７１０万円追加計上した分を含め、対応可能と考えている。更に経費節減を計りたい。 問：市庁舎室温20度設定とウォームビズ対応は。 答：(財政部長)適正な室温の維持に努め、職員にウォームビズを周知し室温20度設定を推進したい。 ＜上田市のエネルギー政策につて＞ 問：バイオジーゼル燃料ＢＤＦの取組で家庭。飲食店。公共施設での回収、使用、普及の推進は 答：（市民生活部長）家庭から出る廃食料油の回収は、市民の合意形成が必要であり、ＮＰＯ法人とも研究したい。 ＜事業仕分・行政改革の推進について＞ 問：「事業仕分け」の導入で歳出削減を図るべき。 答：（総務部長）事務事業の見直しについては、合併後新たな視野に立った見直しを進める必要がある。新市において最も適した方法を再構築したい。 問：カスタマバーコード付郵便物にすると100通以上1000通未満だと62円、1000通以上だと50円になる、課の対応がバラバラであるが全部局ですべきではないか 答：（総務部長）郵便物の態様など困難な物もありますが、合併を期に更にカスタマバーコード化に努めたい。 ■その他の質問項目 ・ 学校の暖房費の確保について。 ・ 広告事業推進で財源確保を。 上へ戻る ● 平成17年9月議会 ＜認知症等の権利擁護について＞ 問：認知症の予防、早期発見の取組、対策について伺います。 答：(健康福祉部長)認知症の予防や早期発見の取り組みは、リスクの高い方を対象に、社会的孤立の解消や自立生活の助長等を目的として、脳げんき教室等を開催しています。 問：認知症を支える環境を地域社会で構築する取組について伺います。 答：(健康福祉部長)介護者に対しては、家族の会を開催、講演会等を行い、認知症相談会を定期的に開催する等、認知症の方及び介護者を支える仕組を作ってまいりたい。認知症になっても大丈夫なまちづくりを目指して、市民の皆さんに理解、支援の輪を広げる環境づくりを進めたい。 問：成年後見制度に対する理解や利用者の便宜を図るため、担当する職員の研修や相談窓口をつくる必要がある、その取り組みについて伺います。 答：(健康福祉部長)介護保険制度改正により、地域包括支援センターを創設して、高齢者の成年後見制度を含めた権利擁護事業への相談、支援について実施する。 ＜体操指導士養成事業について＞ 問：茨城県では、シルバーリハビリ体操指導士養成事業を始めた。体操指導者の養成について伺います。 答：(健康福祉部長)体操指導については、保健師と各地区の保健補導員が普及に努めており、各地域の保健補導員を中心に、住民の身近な所から普及したい。 ＜肺炎球菌ワクチンの公費助成について＞ 問：肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を 公費助成できないか伺います。 答：(健康福祉部長)肺炎球菌ワクチンについては、有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、国の動向を見ながら医師会とも協議をし、研究したい。 ■ その他の質問項目 ・地域雇用創造支援事業について ・公益通報制度について 上へ戻る ● 平成17年6月議会 ＜住民基本台帳の閲覧について＞ 問：住基台帳の閲覧制度を悪用した犯罪が発生している。住基台帳の閲覧に対して、運用基準の見直し、要綱作成など閲覧制限の条例制定をする必要があるが。 答：（市民生活部長）閲覧申請時に不当な閲覧を防ぐため、事業者の登記簿謄本、事業に係る許可証の写し等添付させる等の対策と、家族構成が容易に推測できない措置を講じた。条例化はせず、閲覧事務取扱要綱見直しで対応したい。 ＜成年後見人制度について＞ 問：認知症の姉妹が全財産を失うという事件が報道された。後見を必要とする障害者や高齢者の支援体制をつくる必要がある、対策や取組について。 答：（健康福祉部長）権利擁護事業や成年後見制度等が幅広く周知され、利用される必要がある。被害を未然に防ぐため、在宅介護支援センターやケアマネジャー等、障害者総合支援センター等との連携で学習会や相談会を開催「広報うえだ」などを通して市民周知に努めたい。 ＜街づくりの目標設定について＞ 問：市民満足度調査と合わせて、総合計画の達成度と、街づくりの目標を数値化しその達成度を市民に公表出来ないか。 答：（総務部長）総合的に目標に対する達成度を検証、評価する方法、指標のとらえ方等も含め検討したい。合併後は新上田市総合計画の策定が予定されており、各市町村計画の達成度を客観的に把握し、新上田市総合計画策定をする中で、市民満足度調査も含め検討したい。 ＜環境対策について＞ 問：地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス６％」の取り組みについて。 答：（市民生活部長）地球温暖化防止の国民運動｢チーム･マイナ6％｣を効果的に啓発、市民に意識付けができるよう取組みたい｡ 問：夏の軽装化（クールビズ）の官民合わせた全市的な取組について。 答：（市民生活部長）クールビズのノーネクタイ、ノー上着は身近にできる省エネ活動の一つ、市もクールピズの率先垂範で夏の軽装化の普及に取り組みたい。  上へ戻る ● 平成17年3月議会 ＜市長施政方針と重点施策について＞ 問：市長施政方針にある「民間感覚による地域経営」について伺います。 答：（母袋市長）今や官とか公の力は低下し、自立あるいは自己責任など、地域はみずから経営するという地域自営の時代に入ってきた、トップのみならず行政は、住民地域の力と連携し、汗をかきながら、地域全体を視野に入れたマネジメントが大切であると考えている。 問：制度融資の状況と保障料補助の取り扱いについて伺います。 答：（商工観光部長）県では中小企業振興資金のあっせん額で約一八％を占める一般向けと小規模企業向けの二資金について保証料補助を廃止する。県制度の二資金の保証料補助が廃止された状態で市制度の保証料補助を現行どおり継続すれば、県資金の需要分が市資金に大きくシフトすることが予想され、結果として県が保証料補助を廃止した分を市が肩代わりすることになる。このため、市制度の保証料補助も県制度と連動して廃止せざるを得ない。市としては中小企業者の急激な負担を軽減するため、平成十七年度については保証料の二分の一の補助を継続する市独自の激変緩和措置を講じ、また中小企業者の負担が増加することが予想されるため、金利の引き下げや利子補給対象資金の利子補給率引き上げなど、中小企業者の負担軽減を図りたい。 問：急傾斜地等の開発行為に対する規制の考え方について伺います。 答：（都市建設部長）三千平米以下の開発行為について規制をかける条例の設置は法的に難しいというのが実情。今後小規模な開発について、情報把握に努め、危険度が高いと想定される場所について、現地を確認するとともに、庁内の関係各課や関係機関とも連携を密にして、事業者に対して現地で指導を行い、災害等の未然防止に努めてまいりたい。 問：施設白書の作成と公共施設の運営コストを公表できないか。 答：（総務部長）今年度約二十の施設について行政コスト計算書の作成を含めた行政評価を行った。施設運営に係る人件費はもとより、減価償却費も含めた施設運営に当たっての税負担を明確にしようとするもので、現在試行の段階、今後整理でき次第公表をしたい。 ■ その他の質問項目 問：企業誘致や雇用確保に力を入れ、担当課の増員を図るべきではないか。 問：男女共同参画課の移転と子育て支援課創設について 問：国の交付金・補助金と上田市十七年度予算編成と取組について 上へ戻る ● 平成16年12月議会 ＜防犯対策について＞ 問：「安心安全の街づくり条例」の制定は。 答：（市民生活部長）「安心安全の街づくり条例」制定に向け研究してゆきたい。 問：「犯罪に強い街」「犯罪を寄せ付けない街」づくりで防犯協会、ＰＴＡなど防犯協力者へ「防犯パトロール中」のマグネットステッカーや腕章を貸出しできないか。 答：（市民生活部長）防犯協会、ＰＴＡなど防犯協力者へのマグネットステッカーや腕章の貸し出しは検討してゆきたい。 問：児童生徒を守るため「わいせつ犯罪」や不審者に対する対策について。 答：（教育次長）「危機管理マニュアル」「通学路の安全マップ」等を作成しており、地域全体で子供たちへの「声かけ」の実践、不審者情報の提供、パトロールなど子供を守る運動を進めてゆきたい。 ＜防災対策について＞ 問：地域防災計画の見直しについて。 答：（総務部長）中越地震の教訓や先般の台風災害を検証し域防災計画の見直しを進めたい。 問：避難所の耐震化をどう進めるのか。 答：（総務部長）新たな整備方針を作成し、耐震化を図ってゆく。 問：災害弱者に対する災害救援マニュアルの作成が必要ではないか 答：（総務部長）国の避難支援ガイドラインを参考に災害弱者支援マニュアルの策定を進めたい。 ＜行政効率化の取組について＞ 問：行政経費削減や省エネルギーのためESCO事業・ＩＰ電話の導入について。 答：（財政部長）ESCO事業については、他市の導入例を参考に導入できるか検討したい。ＩＰ電話についても、導入の検討を含め経費削減策を考えてゆきたい。 ＜健康増進施策にて＞ 問：総合型スポーツクラブ事業の導入は。 答：（教育次長）公民館を核とした総合型スポーツクラブの創設を検討しており、人材の育成、発掘を図っている。 問：高齢者の筋肉トレーニング、介護予防について 答：（健康福祉部長）生活機能の低下を予防する筋力向上トレーニング、転倒、痴呆予防教室、口腔ケアー等を効果的に行ってゆきたい。 上へ戻る ● 平成16年9月議会 ＜自治体基本条例制定について＞ 問：住民と協働の街づくりに対する法的根拠、ボランティア・ＮＰＯとの関係、住民の自治会活動への参加の明文化、市民や各種提言と総合計画等の整合性を図るため、上田市の憲法とも言うべき自治体基本条例制定は。 答：（総務部長）自治体基本条例制定につきましては、大事な視点であると受け止めており、新市建設を進める上で市民の皆様の意見をお聞きしながら検討させていただきたい。 ＜観光行政について＞ 問：観光振興計画・観光の国際化への取組みと海外修学旅行受け入れ・市内の大学生を観光大使に・滞在型観光への取り組み等について。 答：（商工観光部長）今年度塩田、国分、塩尻各地の観光ビジョンづくりを進め、観光資源の掘り起こしを進めている。真田ブランドの活用は、研究会を作り真田十勇士も合わせて、観光ブランド商品としての利用方法の検討を進めている。観光大使は、当面人数制限を持たせて委嘱をお願いして行きたい。滞在型観光プランについて、県内外の観光関連業者にＰＲをして行く。長野県国際観光推進協議会が海外からの修学旅行生を含めた誘客について取り組んでおり、関係機関と連携をし、誘客活動を進めてゆきたい。 ＜公共施設のエコ改修について＞ 問：教室が非常に暑い、勉強に集中しやすい環境を整える為、扇風機やエアコン設置、窓に断熱シート等の対策は。 答：（教育次長）扇風機の設置、断熱シートなどについては、未設置の普通教室へ順次進めて行きたい。 ＜救急救命率向上対策について＞ 問：救急救命率向上対策で、メディカルコントロール体制の整備状況は。 答：消防部長）長野病院、東御市民病院、丸子中央病院、依田窪病院の医師により、救急救命士への指示、指導、助言、また救命処置に対する事後検証体制、救急隊員の再教育体制が確立され、包括的指示で処置範囲が拡大、心肺停止患者に除細動ができるようになりました。 ■その他の質問項目 ・弱視・斜視矯正眼鏡に市独自の補助制度を設けられないか。 上へ戻る ● 平成16年6月議会 問：高齢者虐待と防止策について、１、早期発見のための通報システムの構築、２、相談窓口や一時保護施設の設置、３、負担を軽くする公的サービスの充実、４、関連職員や施設職員への虐待防止教育等が必要であります。上田市として高齢者虐待対策をどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 答：（健康福祉部長）市としての具体的な対策としましては、高齢者虐待に関する相談や通報、情報提供を受け付ける窓口を今年六月一日から市の基幹在宅介護支援センターに設置をいたしました。虐待が疑われるケースの場合、関係者によるケース検討会の検討会議を開催しております。また、緊急時の一時保護として、デイサービスセンターのナイトケアやショートステイの活用や、家族の会や痴呆相談会を開催して介護者の精神的負担の軽減など対応してきております。 問：上下水道事業の経営健全化と民間委託について伺います。 答：（上下水道事業管理者）コスト削減については、管渠工事等の発注方法の見直しで発注規模を大きくするとともに、市全体での入札制度の改革を行い、工事費削減の効果を上げてきております。平成十五年度見込み約三億五千万程度のコスト削減効果があった。 問：下水道処理施設は大変大きな未利用エネルギーを持っている。市総体で下水道から発生するメタンガス等を利用した高ジェネレーションの導入を進めるべきと考えるが。 答：（上下水道事業管理者）公共下水道施設において利用できるエネルギーにつきましては、イニシャルコストとランニングコストの費用対効果、そして化石燃料の減少によります二酸化炭素の削減効果等を勘案しまして、関係部局と検討してまいりたい。 問：市有土地の利活用について。 答：（総務部長）旧第一中学校跡地について、検討会議においては現在保健福祉総合センターとしての活用についても検討をしている。今後はこれからの上田市のグランドデザインを描きながら、財源措置等の問題も含め、さらに十分な調査を進めていく必要があります。旧西塩田小学校跡地については、既存校舎を残し、全体を生涯学習施設として利活用し、田園整備事業のコア施設としても活用する方向で検討を進めております。 問：市保有土地の活用方法について一定のルール、方針は定まっているのか、定まっていないのであれば、しっかりとした指針をつくっておくべきであると思います。また、その方針を市民に広報等で知らせるべきと思うが。 答：〔財政部長〕行政財産として有効活用できる見込みのない土地については、普通財産に移管し、積極的に処分し、財源確保を図っていく方針で取り組んでおります。市民の皆様への周知については、広報等方法を検討してまいります。 問：未利用公有地の利活用が決定するまで市民農園や花鐘をつくり草花の栽培用地として希望者に開放することはできないか 答：〔財政部長〕活用方針が決定するまでの一時的な利用につきましては、現在も後利用等に支障のない範囲において貸し付け等を行っております。 問：市道等の未登記解消について 答：（都市建設部長）、昨年度未までに五百五十筆が処理をされております。また、林道の未登記筆数、約六百筆となっております。道路関係の未登記処理につきましては、その件数もかなり多くありますので、できるだけ早期に解消できるよう今後も努力をしてまいります。 問：放課後児童対策について、日曜日や祝祭日も子供を安心して託せる施設の開設を望む声が聞かれます。日曜日や祝祭日、長期休暇の開設について伺います。 答：（教育次長）最近利用児童の急増、保護者ニーズの多様化等の課題が生じております。日曜日や祝祭日における開館の要望につきましても検討すべき重要事項であると認識をしております。 上へ戻る 平成1６年３月度 議会 ［財政健全化について］ 問： 市民満足度調査について。 問： 能力給の導入の検討、特殊勤務手当ての見直しについて 問： 特別職の給与や退職金の見直しについて。 [重点施策について] 問： 地域住民や保護者の意見が反映する公立学校の運営について。 [その他の質問項目] 平成１５年１２月度 議会 堀 議員
問 学校の部活動で必要な楽器が購入できない実態がみられる、今後どの様にされてゆくのか伺います。 問 学校施設で柔剣道場などの整備状況について伺います。 問 教育現場での未使用のＰＣ機器を、不登校生の解消策として貸し出しを行ってはどうか。 問 文化芸術振興条例制定について。 問 子どもや若者が伸び伸びと活動できる専用の施設、居場所の設置について。 問 「環境に配慮したイベント開催の手引き」の作成について。 [その他の質問] ・すぐれた芸術・文化に触れる機会の創出について。 平成１５年 ９月度 議会 問 犯罪防止に配慮した公共施設の整備や管理、見直しについて。 問 「防犯パトロール中」のマグネット式ステッカーの作成利用で、防犯意識の啓蒙活動や警告活動について。 問 小・中学校や幼稚園・保育園の安全管理体制で「スクールポリス」システムの導入と、警備体制の強化について。 問 地域の怖いおじさん、おばさん運動と、子ほめ条例の制定について。 〔高齢者対策について〕 問 高齢者の居住の安定確保に関する法律と上田市の取り組み、高齢者の安心入居制度について。 問 高齢者や障害者の方に対する、ごみの戸口収集について。 [その他の質問] ※安心・安全の街づくり条例の制定について 平成１５年 ６月度 議会 問 市民からのご意見・要望・提言に対する、市側の回答をホームページ上に掲載できないか。 問 市民の意見提出制度として、市民の皆様からの意見を広く求める、また寄せられた意見を施策に活かすために、市の制度として、条文化するとか、要綱を定めるなどをする必要があります。パブリックコメント制度（市民の意見提出制度）について伺います。 問 色弱・色盲対策で市の印刷物やホームページなどにおける色覚バリアフリー化の対応と今後の取り組みについて。 問 緑内障検査を４０歳以上の節目検診や生活習慣病の予防検診時に導入できないか。 問 虫歯予防で３歳児検診等において、フッ素塗布あるいはフッ素洗口実施の考え方は。 平成１５年３月度 議会 問 中小企業支援策として、様々な融資制度が設けられているが信用保証協会で断られる場合が多い、市が損失補てんし再斡旋する制度はできないか。 問 一般市民向けで市独自の市民ローンを創設できないか。 問 薬草を利用した健康作りに取り組む考えはないか。また、薬草の正しい利用方法の講座を開いてはどうか。 ● 平成14年12月議会 ● 平成14年9月議会 ● 平成14年6月議会 ● 平成14年3月議会 |
